日本の６５歳以上の高齢者人口が総務省の調査で初めて全体人口の４分の１を越えたことが分かった。

総務省が２９日に発表した昨年１０月現在の国勢調査によると、６５歳以上の高齢者人口はおよそ３３４２万人で、全体の人口（１億２７１１万人）の２６．７％を占めた。これは１９２０年以降５年ごとに実施してきた総務省の国勢調査の中で最も高い数値で、日本が本格的な高齢化社会に入ったことを物語っている。日本の高齢化比率は２００５年、２０１０年に続き今回も世界最高を記録した。

日本に続き高齢化比率の高い国はイタリア（２２．４％）、ドイツ（２１．２％）の順だ。総務省は「過去５年間、戦後の団塊の世代が６５歳を越えたことで高齢者の比率が非常に高くなった」と分析した。１９４７～４９年生まれの戦後ベビーブーム世代はおよそ８００万人だった。

６５歳以上の高齢者は４７都道府県で初めて１５歳未満の人口（全体およそ１５８６万人）を上回ることが調査された。半面、１５歳未満の人口が全体人口に占める比率は１２．７％で世界で最も低い水準だった。６５歳以上の高齢化比率が最も高い地域は秋田県（３３．５％）、高知県（３２．９％）、島根県（３２．６％）の順だった。高齢化比率の低い地域は沖縄県（１９．７％）、東京都（２２．９％）、愛知県（２３．８％）の順で集計された。６５歳以上の人口のうち、一人暮らしの単身世帯はおよそ５６２万人で、６５歳以上の１６．８％を占めて上昇し続けていることが分かった。６５歳以上の単身世帯は男性が８人中１人（１２．５％）、女性が５人中１人（２０．１％）となり、療養をはじめとする福祉問題にも大きな課題を投げかけている。

日本の全体人口減少傾向は他の機関調査同様に今回も確認され、５年前に比べておよそ９４万人減少したことが分かった。