そうでなければ過去最悪の教育失政が懸念される。なぜそうなのか。まず教育部が「釈明部」になってしまった。すべき仕事は山積みなのにあふれる教科書関連報道を昼夜釈明するのに精根を使い果たす。そうでなくても進みが遅い教育改革６大課題、すなわち中学生自由学期制と公教育正常化、地方教育財政改革、社会需要オーダーメード型人材養成、仕事と学習の並行制拡散、先に就業・後で進学の活性化に力を注ぐ余力がないように見える。

こうした時にはリーダーが重要だが頼もしくもない。黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官は時期の問題だけで辞任は既定事実化されており、教授出身である新任のイ・ヨン次官は業務把握があまりできていない状態だ。特に“公務員の花”である次官ポストを４回も連続して外部から任命したのは過度な公務員冷遇だ。教育部が憎いと言っても結局仕事は公務員がする。士気を大きく落としながらせき立てれば働きがいがあるだろうか。

１１月１２日に行われる修能も懸念される。朴大統領の「簡単な修能」の一言で６月と９月の模擬試験のように満点者が１等級（４％）よりもはるかに多くなることが予想されている。適正難易度と弁別力は修能の命なのに過剰忠誠、過剰行政ではないのか。さらに深刻なのは今後５年間毎年大学入試が変わるという点だ。公教育正常化のためのものであったとしても過去の政権でもこうしたことはなかった。現在高校１～３年生がすべて異なる修能を行うのがその兆候だ。高２は国語Ａ・Ｂ型廃止と韓国史必修、高１は英語絶対評価が適用される。続けて中３と中２は内申適用方式が変わり（未確定）、中１は２０１５年改正教育過程の修能反映の有無が五里霧中だ。政権が変わればどうなるかもわからない。　これが果たして幸福教育なのか。

教育政策は一貫性・持続性・予測性が重要だ。そうした土台の上で学生の心、父兄の愛で政策を展開しなければならない。為政者はこれまでそうしなかった。いまは大統領から父兄と学生の胸中に入り、どのように情熱の燃料を入れ火をつけるのかを考えなければならない。長官・次官、教育文化首席秘書官、室長・局長など、教育のバケツに関与した彼らの名前を徹底的に記録するよう政策実名制も強化しよう。幸福教育が山に向かうことはだれも望まない。

ヤン・ヨンユ論説委員


【コラム】朴槿恵の「幸福教育」が山に進まないようにするには（１）