－－国際海洋社会で韓国の地位は。

「米国、豪州、カナダと欧州国が海洋勢力パワーを形成している。中進国はブラジル、インド、中国、ロシアなどがある。韓国は中進国と開発途上国の間くらいにある。日本、ギリシャ、イタリア、スペインなども韓国と似ている。海運や造船で国のパワーがあってこそ国際社会で力を及ぼすことができる。制度の変更は経済と直結するため、国の間の立場が激しくぶつかる部分が多い。先進国と開発途上国を行き来し、弾力的に動きたい」

－－国際社会に及ぼすＩＭＯの影響力が大きいということだが。

「ＩＭＯは海運・造船関連の安全、海洋環境保護と海賊退治、海上セキュリティー、海運物流・海上交通など海に関連する多くの国際規範を制定または改正し、技術協力部門を掌握する。１９９６年にタンカーの二重船体安全規制法が導入された。タンカーの価格が上昇し、新造発注が続き、世界造船産業を大きく飛躍させる契機になった。最近は船舶バラスト水環境規制が導入され、１隻あたり数億ウォンにのぼる処理設備施設が義務づけられた。海洋経済に直接的な影響を及ぼす。先に市場を確保する国だけがブルーオーシャン市場で利益を得ることができる」

－－ＩＭＯが韓国に及ぼす影響は。

「１９８１年から２０１３年までにＩＭＯ国際規範変化が韓国に及ぼした経済的な影響は１５３兆ウォン（約１６兆円）と推算される。海運造船産業界に及ぼす波及力は非常に大きいといえる。今後、南極と北極の開発と保存、気候変動への対応、海洋生物多様性の保全、ｅナビゲーションの義務化などの問題も重要性が高まっている。２０１６年から加盟国は安全環境関連の国際規範を履行しなければいけないため、国際的な推移に注目しなければいけない」

－－事務局長当選で韓国の海洋発展に大きなプラスになるという期待が高まっている。

「ＩＭＯには意味のある多くの情報が集まる。韓国が良い内容をＩＭＯに提出し、国際規範になるようにしたい。世界環境の変化に受動的についていくのではなく、情報の流れを読み取って規定を定める先導者にならなければいけない。韓国の海洋パワーを海外に伝え、ネットワークを形成するのに力を注ぎたい。海の事故が発生しているが、韓国の情報通信先端技術を船舶に適用していく計画だ。世界６位のコンテナ港湾として地位をさらに高め、港湾後背地の産業化を支援していく。特に釜山ムンヒョン金融団地の金融機関と連係し、船舶金融や船舶売買など高付加価値金融産業を活性化し、専門家の育成を支援する計画だ。世界海洋の専門家らが釜山など韓国を行き来しながらネットワークが広がると期待する」


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