朴槿恵（パク・クネ）政権の国防改革の方向性が６日、明らかになった。シム・ヨンシク国防部国防運営改革推進室長は「韓米同盟の発展と南北軍事関係の変化推移など国内外的な安保情勢と国防環境の変化を反映した」と説明した。

朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本計画２０１４～２０３０」で最も目につく部分は兵力縮小だ。人口減少によって２０１８年から５年間、陸軍の兵力を１１万１０００人減らす。海軍（４万１０００人、海兵隊２万９０００人を含む）と空軍（６万５０００人）の兵力はそのままだ。この結果、現在６３万３０００人の兵力が２０２２年には５２万２０００人になる。

陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端武器の導入と熟練した副士官の増員によって解決できる」と話した。現在１１万６０００人である副士官を２０２５年までに１５万２０００人から３万６０００人に増やすという話だ。また先端化した監視・偵察装備や指揮統制体系などを導入して所要人材を最小化することにした。

部隊構造も改編される。現在の１・３軍野戦軍司令部を１つにした「地上作戦司令部」が作られる。合同参謀議長の作戦指揮を受けて軍団を指揮することになる。こうなれば現在８人の隊長のうち１人が減る。ただし２０１５年末に予定された戦時作戦統制権返還の延期が議論されており、結果によっては創設時期は調整される予定だ。

海軍は兵力規模を維持しながらも潜水艦司令部や特殊戦線隊、起動戦団を創設して未来戦に備える。上陸機動ヘリコプターを導入する海兵隊にも航空団を創設する。空軍もやはり戦術航空統制団（ＡＳＯＣ)・航空情報団・衛星監視統制隊を創設して、陸軍を支援し情報獲得能力を高めることにした。

野戦軍司令部の解体に備えて、軍団に作戦遂行の中心軸を移すことも今回の計画の核心だ。現在は軍団長が戦闘機やヘリコプター支援が必要な場合、野戦軍司令官の裁可を得て空軍やヘリコプター運営部隊に要請しなければならない。しかし作戦遂行体系が変われば、軍団長が必要な戦力を自身の判断で使うことができる。多目的実用衛星と中・高度の無人偵察機、韓国型機動ヘリコプターなど先端戦力を備えるという計画だ。こうなると現在３０×６０キロメートルの作戦範囲が６０×１２０キロメートルに４倍ほど拡大する。軍団の数は８から６に減るが、作戦地域が広くなって力が強化されるということだ。

兵力は１１万人余り減るが、先端武器体系を通じて効率的で多様な作戦を展開できるというのが軍当局の説明だ。だが先端武器導入のためには莫大な予算が必要だ。毎年７．２％前後の予算が増額されなければならない。最近の国防費増加率は４％前後だ。国防部は、北朝鮮の局地挑発時に断固として報復するという積極的な抑制概念を、平時にも北朝鮮の威嚇がある場合には先制的に対応するという「能動的抑制概念」に修正した。