◆陳稔（チン・ニョム）元副総理兼財政経済部長官「野党説得のために与・野・政フォーラムなど対話が必要」

経済回復が遅いのは対外環境のためでもあるが、経済をする人たちが不安を感じている部分が大きい。民間が投資して雇用を創出するべきだが、すべて委縮している。どこに飛び火するか、経済民主化はいつまで続くか分からないため、眺めるしかない。新政権に入って経済政策を出したからといって、経済がすぐに好転するわけではない。サムスンのような企業もどの方向に進むべきか戦々恐々とし、ノキアの前轍を踏むのではないかと悩みが多い。企業が集中して努力できる雰囲気ではない。いつ税務調査を受けるか不安を感じているからだ。経済運用の核心は副総理に全権を与えて責任を問うことだ。基礎年金は低所得高齢者に対する所得支援だが、年金という言葉を付けて混乱を招いた。その過程で企画財政部は何をしただろうか。福祉政策も非常に重要な経済政策だ。大統領が基本的な方向や指針を出せば、自信と力で副総理が導いていかなければならないが、こうしたシステムが見られない。このため玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理だけが袋叩きにあう。野党説得にも問題がある。２００１年には経済問題に関し、与・野・政経済フォーラムを２回も開き、関連法案を推進させた。私の言葉は正しいのにあなたたちが従わないという形では対話にならず、圧力にしかならない。経済は一度揺れればどこに向かうか分からない。

◆玄定沢（ヒョン・ジョンテク）元青瓦台経済首席秘書官「日本のようにマクロ経済政策を果敢に推進するべき」

韓国経済も世界経済と一緒に動くと見なければならない。しかし日本のようにマクロ経済政策を果敢に推進できなかったという問題はある。経済指標の数字は一部良くなっているが、国民の立場で体感できるレベルではない。投資を誘導するには規制を緩和することが重要だが、この政権に入ってしたことのうち意味があるものは、国土交通部の主導で立地規制を緩和したこと、産業団地を造成するという程度だ。しかしそこに工場や研究所が入って業務が始まるまで数年かかる。今は副総理がどんな規制を緩和しようとしても、うまく解決しない世の中だ。お互い利害が衝突する利益集団が国会議員と結託して阻んでいる。政府の立場でＡ側に行こうとすれば、議員が反対してＢ側に行こうとし、また他の議員が反対する。施行令で解決できることもすべて国会の手を通らなければならない。しかしそのような問題もすべて解決する政治力を発揮するのが副総理の役割なら、批判を受けるかもしれない。営利病院と呼ばれる投資開放型病院のようなのが代表例だ。サービス産業規制緩和の核心だが、反対意見を持つ勢力を克服できない。従来のパラダイムを大きく変えることが重要だが、それができない。これを副総理が政治力で解いてこそ経済が回復する。


＜朴槿恵政権の経済リーダーシップ＞副総理の政治力が韓国経済を回復させる（１）