最近米ハワイと日本で相次ぎミサイル誤警報が発令され大きな混乱が起きた。両事件とも現場勤務者の単純なミスによるハプニングと結論が出された。日米の当局は再発防止を約束して陳謝した。ハワイでは当日の現場勤務者が解任された。

注目されるのはそうした失敗が起きるまで米国と日本が北朝鮮の挑発に備えてきた過程だ。ハワイ州政府は昨年北朝鮮がグアム砲撃発言をした後から備えを強化した。テレビとラジオだけで行っていた警報をスマートフォンでも送れるよう改善した。内部警報訓練も毎日勤務者が交代するたびに実施した。１２月からは毎月初めての勤務日に核攻撃避難住民訓練もしている。

日本政府も同じだ。自衛隊と消防庁だけでなく関係機関が参加して住民避難訓練、ミサイル汚染物質除去訓練などをしてきた。ミスは両国でこのように緻密に継続してきた訓練過程で発生した。

韓国ではそうした事故は一度も起きていない。核攻撃に備えた訓練自体が「事実上」ないためだ。昨年８回の民防空・災害避難訓練のうち核攻撃の避難訓練は乙支（ウルチ）演習の時に行われたのが唯一だった。核攻撃避難訓練を増やさなければならないという指摘に行政安全部の金富謙（キム・ブギョム）長官は「政府が乗り出して誤解と不安感を助長しかねない」として拒否した。

認めたくはないが韓国は地球上で最も予測するのが難しい指導者を分断国と同盟国の首班に置いている。核兵器で武装した彼らの関係は最悪に突き進んでいる。彼らの誤判断による核戦争の懸念は増幅されている。それでも１９６２年と１９８３年に米ソ核戦争の危機を戦争勃発直前の賢明な判断で防いだワシリー・アルキポフ副艦長やスタニスラフ・ペトロフ中佐のような英雄の転生を期待するのも難しい。

ローマ帝国の軍事戦略家ベゲティウスは「平和を望むなら戦争を準備せよ（Ｓｉ　ｖｉｓ　ｐａｃｅｍ　ｐａｒａ　ｂｅｌｌｕｍ）」という名言を残した。戦争とまではいわずとも避難訓練程度は顔色をうかがわず熱心にやらなければならないのではないのか。

パク・スジン／ワシントン特派員