財界は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中を通じていわゆる「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」の被害を受けた企業・経済が回復する転換点を設けたと評価している。中国の李克強首相は文大統領に「経済・貿易関連部署別に疎通ルートを再稼働するだろう」と答え、「冬季オリンピック（五輪）期間中に多くの中国人が韓国を訪問するだろう」としながら観光正常化の可能性を言及した。

これを受け、韓国経済研究院のユ・ファンイク政策本部長は「『ＴＨＡＡＤ完全封印』の水準までではないが、中国指導部の対立を終えたいという意志を確認した点が肯定的」と評価した。

韓国産業界の期待も高まっている。まず、中国が団体観光客に対するビザ発行を回復させる可能性が大きい。これに対し、航空業界は来年２月平昌（ピョンチャン）冬季五輪と中国の正月連休「春節」などに先立ち、路線を正常化する方針を推進中だ。「限韓令（韓流制限令）」のために困難を強いられていた韓流コンテンツおよびエンターテインメント事業も韓国のトップスターの出演制限が解除されることで雪解けムードに進むものと見ている。

ある化粧品業界関係者は「観光・韓流が正常化すれば、流通業界全般に肯定的な影響があるだろう」と話した。化学・太陽光業界は電気車への補助金、反ダンピング関税率のような貿易障壁が低くなることに期待が寄せられている。

だが、その間、韓国企業らが受けざるを得なかった被害を考えると、手中にある具体的な実益がないというのが財界の一部から出ている冷静な評価だ。

今回経済使節団は約２６０社が参加する過去歴訪史上最大規模で構成された。これに先立ち、文大統領の米国歴訪には５２社が同行した。それでも李首相は「投資環境が悪化したわけではなく、中韓関係が発展すれば韓国企業は多くの恩恵を受けるだろう」と企業に確答を与える前に条件をつけた。

政府が成果に挙げる韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の後続交渉は新しいものではなく予定された事案だ。両国は２０１５年ＦＴＡ締結当時発効後、２年以内に関連後続交渉を始めることで合意したことがある。

ハイレベル企業家間の「定例交流会」の新設は政府ではない韓国企業家が積極的に動いて得た成果だ。中国内にコネが多い崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長の主導の下で、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長がこれを支援する形だ。両国の各種了解覚書（ＭＯＵ）の交換も７件にとどまっている。