全国公務員労働組合（全公労）が今年９月、組合員を対象に行なった教育に、北朝鮮の主体（チュチェ）思想に非常に似ているテキストが使われていたことが分かった。同テキストは、論理の展開や概念の定義、用語などの面で、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、１９８２年に著述した『主体思想について』のそれと非常に似ている。

「人」についての認識を含め「自主的な思想意識の基礎になるのは階級意識」などといった表現は、ほぼ同じだ。なぜ、公務員にこうした教育を行なったのかについて、全公労は釈明せずにいる。やがて、この国は、公務員が主体思想の教育を受ける国になった。主体思想とは何か。朝鮮労働党の最終的な目的は「社会の主体思想化と共産主義社会の建設」だと、規約に記されてある。

主体思想は「韓国を赤化（共産主義化）するための路線」の象徴である。ところが、学生運動をする大学生でもない、韓国の法律を執行する公務員が北朝鮮体制の論理を学習する、というとんでもない状況が招かれたのだ。全公労側は「主体思想がどんなものかを知らないため、講義の内容に主体思想が含まれていたかどうかも知らなかった」と説明した。しかし、説得力に欠ける。

講師の選定などで、最初は知らなかったとしても、テキストの内容全般を見てみれば、公務員としては当然異議を示すべき部分が多いからだ。脚注にある「公務員が労組を作り、３０年にわたって町内会の代表を務めていた人が農民会を訪ねたのは、階級意識の急速な拡散を語ってくれるもの」という表現は何か。こうしたものを批判すると「色の論争（思想をめぐる議論）」を云々するが、国を心配することが色の論争になるのか。

公務員は、国の根幹である。全公労の主張通り、それを知らなかったとすれば、さらに危険だ。自分たちも知らない間に、主体思想の教育を受けていたということになるが、これほど危険なことがあるだろうか。北朝鮮は、インターネットを通じて主体思想を普及し、一部公務員は日常的にその教育を受けている状況だから「この国が本当に危険な所に進んでいるのではないか」という懸念が日々深まらざるを得ない。

こうした渦中に、政府と与党は、無条件「国家保安法の廃止」だけを固守しているから心配でならない。公安当局もこれまで何をしていたのか納得いかない。即座に捜査に乗り出すべきだ。