韓国政府が英国の原子力発電所プロジェクトが支障なく進行するよう積極的に交渉を推進すると明らかにした。先月３１日に東芝が韓国電力（韓電）にニュージェン売却優先交渉先から解除すると通知したことを受けたの立場だ。

英ムーアサイドプロジェクトはリバプール北側のムーアサイド地域に３基の原発を建設する事業。東芝が１００％の株式を保有するニュージェンが事業者だ。韓電は昨年１２月、ニュージェン売却の優先交渉先に選ばれたが、東芝が約８カ月で解除した。

これに関しムン・シンハク産業通商資源部原発産業政策官は１日、政府世宗庁舎で記者らに対し、「ムーアサイド原発事業は英国の電力需給安定、東芝の経営安定、韓国の原発海外進出という３カ国の共通利益が達成されるよう関連国と機関間の交渉を積極的に推進する計画」と明らかにした。

英国政府が「ＲＡＢ（規制資産基盤）」という新しいモデルを導入することにし、交渉が新たな局面を迎えたというのが韓国産業部の説明だ。当初、英国政府は発電差額精算制度（ＣｆＤ）を適用しようとしたが、最近「ＲＡＢモデル」の適用に立場を変えた。ＣｆＤは事業者が建設の責任を負い、３０－４０年間にわたり発電料金を受けて回収する方式だ。金融コストを減らして発電価格を受けるという点がカギだ。これとは違いＲＡＢは政府が建設費を支援した後、運営にもある程度関与する。ＣｆＤに比べて収益性は低いかもしれないが、英国政府の保証がありリスクを分散する効果がある

英国政府の立場の変化を受け、産業部はＲＡＢ方式の予想リスクと収益性などに関する共同妥当性研究を東芝に提案した。東芝も共同研究に合意し、先月３０日に英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）などと最初の会議を開催した。

こうした中、東芝が韓電に優先交渉先を解除すると通知したのは、売却を控えて金額を高めようという意図だという分析が多い。原子力業界の関係者は「経営状況のためにニュージェンを急いで売却しなければいけない東芝が韓電との交渉に弾みをつけ、交渉レバレッジを握るためにこのような決定をした」と話した。実際、東芝が中国など他の事業者と交渉をする可能性もあるが、これは英国政府が避けると予想される。エネルギー安全保障レベルでだ。

産業部は共同研究の結果が出れば韓電内部の審議と政府の予備妥当性調査を経て、年内に最終的に買収するかどうかを決める計画という。