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【時視各角】韓国に「ただはない」を悟らせたトランプ大統領(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.01 09:55
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問題は時間が経過すれば発生する。3年後に文在寅候補の青年が政府から支援された賃金全額が、2年後に安哲秀の青年が毎月受けていた50万ウォンの通帳入金が中断すれば、この青年たちはどうやって生活するのか。下宿生への親からの仕送りがある日突然途切れるのと変わらない。大統領選挙の討論で文在寅候補は3年後について言及しなかった。安哲秀候補の2年後の答弁も説得力がなかった。持続可能でない政策設計のためだ。政府が作った雇用の果てはこのように虚しい苦々しい。

韓国早期大統領選挙の最大の話題が雇用創出であるのは当然だ。ただ、その解決方法が「民間市場での企業の活力」よりも「財政投入による国民への月給」であるから不安だ。文在寅候補、沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は「市場が失敗したので政府が動くべき」と述べた。なら、政府が失敗すればどうするのか。

 
現在のフランス大統領選挙で無所属大統領の可能性が大きいマクロン候補は「公共部門雇用12万件削減」を第一の公約に掲げた。マクロン候補は社会党政権で経済相を務める間、公共雇用政策が青年失業を増やす逆説を発見した。そこでは革新と挑戦が起きなかった。成長が停滞し、税収は増えないが、公共支出ばかり増えた。持続不可能性が国を破滅に導くとマクロン候補は判断した。実際、昨年、隣国のドイツと英国の青年失業率はそれぞれ7.2%、14.6%だった。フランスは24.7%。フランスと韓国を単純に比較することはできない。しかしフランスも今まで公共雇用と所得主導型成長の天国だった。フランス国民は政府の失敗を認めた。巡ってめぐる世の中だ。どんな政策も絶対的なものはない。ただ、変わらない真理がある。ただはない。

チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト


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