韓国企業の売り上げが１１年余りで最も大幅に後退した。原材料価格の下落とこれに伴う輸出減少が大きな影響を与えたためと分析される。

２日、韓国銀行が発表した「企業経営分析」によれば今年１－３月期の企業売上額が１年前より４．７％減少した。資産が１２０億ウォン（約１３億円）を越え会計監査を受ける３０６５社の企業の実績を韓銀が標本調査した結果だ。これはカード大乱の最中だった２００３年７－９月期（マイナス６．３％）以降、１１年６カ月で最も悪い数値だ。昨年１－３月期の売り上げ増加率は１．６％であった。

韓国経済の「成長牽引車」の役割をしてきた大企業の実績が特に振るわなかった。企業の規模別に統計を分類すると大企業の売上額は今年１－３月期５．５％と大幅に減少した。中小企業の売り上げは０．６％減少した。

１－３月期の売り上げが大きく減少したのは石油のような原材料価格が落ちた影響が大きかった。「原料価格下落→完成製品値下落→売り上げ減少」の段階を踏んだ。これに伴い、石油・化学（マイナス２０．７％）、金属製品（マイナス７．１％）のように原材料の比重が高い業種の売り上げ減少幅が大きかった。もちろん原材料価格のせいばかりとは言えない。韓銀経済統計局のユン・ジェフン次長は「業種によって差がある。電子・機械業種は輸出と内需ともにわずかに売り上げも減少し収益性も悪化した」と説明した。

不況は輸出企業と内需企業の区別なく襲った。製造業と非製造業（サービス業など）がともに打撃を受けた。製造業の売り上げ増加率は昨年１－３月期０．６％から今年１－３月期マイナス５．７％に下落した。非製造業の売り上げ増加率も同じ期間３．３％からマイナス３．２％に下落反転した。

内実は少ないながらも良くなった。１－３月期の売上額営業利益率は５．１％で昨年同期（４．７％）より０．４％ポイント上昇した。１０００ウォン分の商品を売って残るお金が５０ウォン台に回復したという意味だ。自己資本と比較してどれだけの負債を企業が負っているのかを現わす負債比率は１０５．６％で昨年と同じ水準を維持した。