日本の化粧品トップの資生堂は百貨店ブランドとオリーブヤングなどドラッグストア用大衆ブランドを同時に拡張している。同社の大衆ブランド洗顔剤「パーフェクトホイップ」は発売１年で１００万個が売れ、これを記念して８９００ウォンの製品をさらに１０００ウォン割り引くイベントまでしている。

このような戦略は大衆市場攻略の過去の成功を通じた自信の表れでもある。日系靴販売店のＡＢＣマートは明洞（ミョンドン）の靴商圏の皇帝と呼ばれる。２００３年１０店だった同社の店舗数は昨年１２７店に増えた。ユニクロもやはり勢力を拡張している。回転寿司店のスシローでは最初から低価格戦略で韓国市場に進出している。スシローの価格は韓国の回転寿司店より３０～５０％安い。４店だった店舗数は最近６店に増え、３店が追加オープンを準備中だ。

中産層のボリュームゾーン市場を狙った日本の攻略は韓国だけのことではない。東南アジアなどですでに２００９年から日本政府が政策としてこの戦略を進めている。現代経済研究院はアジアの中産層市場が２００９年に５億人、４９億ドル水準から２０２０年に１７億人、１４７億ドルに拡大すると予想している。

韓国貿易協会アン・ヒョンホ副会長は、「過去には日本は高級技術、韓国は中級技術、中国は下級技術に特化した分業構造が形成されていた。しかしいまは日本のボリュームゾーン戦略などにより３カ国間の競争が内外で激しくなっている」と分析した。




円安に乗り中低価格の日本製品が韓国に押し寄せる（１）