ドナルド・トランプ米大統領が１７日（現地時間）「韓国が米国で洗濯機をダンピングして一時良い雇用を創り出していた我が産業を破壊している」と述べた。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、インタビューの中で韓国との貿易についてこのように話した。

これに先立ち、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は昨年１１月、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの大型家庭用洗濯機に関税をさらに課するセーフガード（緊急輸入制限措置）勧告案をまとめた。年間１２０万台を超える輸入物量に３年間最大５０％関税をさらに課するという内容だ。両社製品の輸入が増えて米国洗濯機産業が被害を受けたという趣旨だ。

トランプ大統領はＩＴＣ勧告案と３日に最後の公聴会を開いた米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見などを検討して来月２日にも最終措置を下す。

一方、このようなトランプ大統領の発言にサムスンとＬＧエレクトロニクスは当惑するという立場だ。

匿名を要求した業界関係者はこの日、聯合ニュースとの電話インタビューで「これに関して話すのは適切ではない」としてコメントを控えた。ただし、彼は「関税賦課は米国消費者や流通業界、地域の雇用などに否定的な影響を及ぼすほかはないだろう」としながら「これを総合的に考えてトランプ大統領が賢明な選択をすることを期待する」と話した。

聯合ニュースはセーフガードを発動させるかどうかに対するトランプ大統領の最終決定が差し迫っている中で、米国側の機嫌を損ねる必要がないと判断しながらも、高率の関税賦課が避けられないのではないかとの懸念を示したと見られると報じた。