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イラン、核譲歩で70億ドルの制裁緩和…北核交渉にも影響及ぶ可能性(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.25 09:09
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過去10年間にわたり膠着状態にあったイラン核交渉が今回、劇的妥結し、中東での新たな戦争の可能性は当分、大きく低下することになった。ケリー米国務長官は「イスラエルを含む中東全体をさらに安全にする」と述べた。

イラン核交渉に不満を抱いてきたイスラエルはその間、単独攻撃も辞さないと主張していたが、今回の合意で名分は大きく弱まった。イラン戦争の可能性が低下したことで、国際情勢と原油価格も安定すると予想される。

 
今回のジュネーブ合意は西側、特に米国とイランの関係に重大な発展が形成される土台となる記念碑的な事件だ。米国はイランの1979年のイスラム革命と駐テヘラン米国大使館人質事件後の過去34年間、イランとの国交を断絶し、激しく対立してきた。イランの核交渉団を率いたザリフ・イラン外相は「イランと米国の信頼回復につながることを期待する」と述べた。すでに核兵器を保有したと主張する北朝鮮との核交渉にも影響を及ぼすのは明らかだ。

イスラエルはイランとP5+1の合意を正面から批判した。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の交渉妥結について「歴史に残る失敗」と述べた。また「これは北朝鮮の2005年の交渉がそうであったように世界を危険に陥れる」と述べた。北朝鮮が非核化を約束した2005年9・19共同声明を破って核開発を継続し、結局、核兵器を保有したという点を指摘したとみられる。イランとP5+1の合意が2007年の6カ国協議での北朝鮮の約束のように、守られない可能性がある。

合意案は初期の6カ月以内の措置だけが含まれている。オバマ大統領は「イランが合意事項を履行しなければ、米国は制裁緩和を撤回し、また圧力を加える」と強調した。今後6カ月間、イランがどれほど透明に合意事項を履行し、実際に核開発活動を減らしていくかが最大のカギとなる。


イラン、核譲歩で70億ドルの制裁緩和…北核交渉にも影響及ぶ可能性(1)

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