大統領選挙で外交安保が後まわしにされる雰囲気だ。 同盟外交か、均衡外交かをめぐって激しく戦った過去の大統領選挙の討論とは異なる様相だ。 あまりにも経済・福祉問題が深刻であるために生じた現象なのかもしれない。

もちろん韓国だけの現象ではない。 米国の大統領選挙でも外交安保問題が占めた比率は２％前後だった。 大統領選挙が経済政策をめぐる戦いだったからだ。 再選に成功した後もオバマ大統領は「今は国づくりに専念する時」と述べた。 外治よりも内治に重点を置く姿だ。

しかし韓国は超強大国の米国とは立場が違う。 国家の命運を変える可能性がある不安定な外交安保的な緊張の中で生きている。 避けたくても避けがたい厳しい環境だ。 黒と白の選択を強要されている環境でもある。 米国はグレーを選んでも生き残ることができるが、韓国はそうでない。 国際的な孤児になるおそれもあるからだ。 こうした環境の中でどう生きていくのか。

先日、ある出版記念会で元経済閣僚が祝辞の中で述べた意外（？）な言葉に耳を疑ったことがある。 「次の政権が生命力を持つかどうかは、外交安保チームをどう設けるかにかかっている」と話した。 興味深いことに、最近、経済界の人たちからよく聞く話だ。 韓国経済の新しい活路を外交安保に見いだそうという新たな談論が登場している。

いま北東アジア地域はこれまでになく世界の注目を受けている。 世界経済成長の中心に浮上しているためという理由だけではない。 深まる経済的な相互依存性が冷戦的な葛藤を防ぐ防波堤の役割をするという期待が大きいからだ。

しかし楽観はできない。 いつ何が起こるか分からない紛争の火種のためだ。 米国のアジア回帰、中国の浮上、領土問題をめぐる韓日・日中間の葛藤、北朝鮮の核・ミサイル問題などが、こうした火種を提供している。 では、どうすれば経済的な相互依存性の防波堤を利用し、こうした火種が発火しないように抑えられるのか。 韓国外交安保の課題だ。

残念ながら現在の大統領選挙では、こうした課題をめぐる戦略討論は聞こえてこない。 このため、ある大統領選挙陣営の外交安保ブレーンに尋ねた。 彼の回答が興味深い。 現在のような状況では「誰が政権を握ろうと、押し寄せるイシューにＯＪＴ（ｏｎ－ｔｈｅ－ｊｏｂ　ｔｒａｉｎｉｎｇ）で対応するしかない」という。


【中央時評】大統領選で後まわしにされる韓国の外交安保（２）