生産人口の減少で韓国の潜在成長率が３年後に１％台に落ちるという分析が出てきた。

ＬＧ経済研究院は８日、報告書「生産可能人口減少時代の経済成長と労働市場」で、「生産可能人口の減少で韓国経済は需要不振による成長鈍化の流れが当分続く見込み」とし「生産性の低下が改善されなければ、韓国の潜在成長率は２０１０年代初期の３．６％から２０２０－２０２４年には１．９％に落ちるだろう」と警告した。潜在成長率は資本・労働など生産要素を最大限に投入し、追加の物価上昇を誘発せずに達成できる成長率を意味する。

生産可能人口は今年から減少する見込みだ。統計庁は２０１６年の３７６３万人から今年は３７６２万人に減少すると推算した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の生産可能人口が１０年後には現在より６．８％、２０年後には１７．８％減少するという見方を示した。

ＬＧ経済研究院は韓国の労働投入環境の変化が年間経済成長率を２０２０－２０２４年に０．４ポイント、２０２５－２０２９年に０．５ポイント低めると分析した。また、２０２０年からは２０代の人口が速いペースで減り、労働力難が深刻になると懸念を表した。