◆中国は陸地大国であり海洋大国だ

「地域覇権は陸地だけで充分だ。だが、世界覇権を握るには海洋掌握が必須だ」。このようなカール・マルクスの言葉を忠実に実行するように、２００６年１２月に開催された中国海軍第十次党代表大会で当時国家主席だった胡錦濤は「海洋大国、海軍強国」の建設を宣言した。

そして翌年２００７年９月、中国からは日本と領有権を争っている尖閣（中国名・釣魚島）諸島はもちろん、沖縄本島を含めた琉球群島１６０島すべての返還を求める主張が提起された。

日本が驚いたのは言うまでもない。２０１０年９月には尖閣近海で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突する事件が発生した。これは２１世紀の東シナ海覇権をめぐる日中間の力くらべの前哨戦的な性格を帯びている。

だが、注目しなければならないのは、当時、日本官界やマスコミ、学界がその非難の矛先を胡錦濤主席ではなく当時軍事委員会副首席だった習近平に集中的に向けた点だ。なぜだったのだろうか。中国の強硬路線を主導した人物が胡ではなく習近平だったためだ。また、習がナンバーワンになれば、さらに強硬な海洋膨張政策と抗日運動を展開するだろうと懸念したのだ。

日本の心配はただの杞憂ではなかった。軍部を掌握した習は特に海軍の核心的な要職に側近を布陣させた。良い例が現中央軍事委常務委員８人の一人で実勢の海軍総司令官の呉勝利だ。ことし７１歳で引退もちらつく年齢ではあるが、頑なに現職を死守している。

呉は習近平が福建省にいた時は福建海軍基地司令官、習が浙江に場所を移した時は浙江省寧波に位置した東海艦隊副司令官を務めた。習近平の夫人・彭麗媛女史が現役海軍少将ということも、そのまま素通りはできない事実だ。

◆「第２のニクソン・ドクトリン」待つ中国（？）

ベトナム戦が行き詰まっていたリチャード・ニクソン米大統領は、６９年「アジアはアジア人の手で」という「ニクソン・ドクトリン」を発表した。ここで「アジア人の手」は「日本人の手」と同義語だ。米国はついに７２年５月、日本に沖縄を返還する見返りとしてアジアに対する役割の一部を日本に移譲した。

習近平時代のメガプロジェクトは「一帯一路（陸路・海上シルクロード）」の建設だ。一帯一路は「米国は北米と中南米新大陸を引き受けろ。中国はアジア－アフリカ－欧州を合わせる旧大陸の盟主になる」とする宣言文とも言える。

そのような野心を秘める中国が米国におされている主要な部分は海軍力だ。そのため２０００年代から国防産業の現代化に力を入れている中国の投資優先順位は海軍＞空軍＞陸軍の順だ。現在、航空母艦２隻を保有している中国は、２０２５年までに３万～４万トン級の中型空母２隻と６万トン級の原子力大型空母６隻を追加で建造する計画だ。

米国がたとえ「アジア回帰」を叫んでいても、大規模な財政赤字に伴う防衛費削減で「力が心についていっていない（力不従心）」状態だ。自然と世界経済の秩序改編に伴う海洋秩序の再編は避けられないようだ。

すなわち米国が過去にアジアを日本の手に残して身を引こうとしたように、近い将来、米国が「第２のニクソン・ドクトリン」すなわち「アジアを中国の手」に預けて米大陸に退却する日を中国は待ち望んでいるということだ。習近平がバラク・オバマ米大統領に向かって「太平洋は非常に広く、中国と米国の利益をすべてここから上げることができる」と述べた言葉は第２のニクソン・ドクトリンを催促する中国の注文と違うところはない。


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