１５日には今年最後となる慰安婦被害問題解決のための韓日局長級協議が東京で行われる。李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長と日本の石兼公博外務省アジアオセアニア局長が首席代表だ。

１１月２日の韓日首脳会談で、できる限り早期妥結のために協議を加速化しようと合意しただけに今回の協議が年内解決の分岐点になる可能性が高いが、見通しは明るくない。韓国側は日本の法的責任の認定と誠意ある具体的な形での謝罪を要求している。だが日本は慰安婦被害問題は１９６５年の韓日請求権協定を通じて法的に解決されたという従来の態度を維持しており、人道主義的な次元での補償と謝罪程度ぐらいが可能という立場だという。外交界では年内妥結については否定的見解が多い。

１７日には加藤達也・元産経新聞ソウル支局長（４９）に対する裁判所の判決が予定されている。検察は朴槿恵（パク・クネ）大統領らの名誉を傷つけた罪（情報通信網利用促進・情報保護などに関する法律違反）で起訴された加藤元支局長に対して懲役１年６月を求刑した。当初ソウル中央地方裁判所の判決宣告日は先月に予定されていたが、裁判所が法理検討をもっとしなければならないという理由で宣告を延期した。

有罪か無罪か、有罪の場合は刑量程度などにより政治的な影響は避けられないというのが外交界の観測だ。外交消息筋は「無罪になる場合、韓国の検察が無理に起訴したという批判世論が国内や日本から出て、有罪が出てくれば日本では韓国が表現の自由と言論を弾圧する国家というふうに政治的攻撃をする素地が大きい。産経側としてはいっそ実刑になるよう願っているという噂が広まっている」と伝えた。ある日本のメディア関係者は「加藤元支局長は実際それほど著名なジャーナリストではなかったが、検察が起訴してから突然有名になった。帰国直後に日本の安倍晋三首相が彼に会って励ましながら右翼の英雄のように浮上した」と耳打ちした。外交部当局者は「韓日関係の本質とは直結する状況が違うが、両国間の関係が長い間行き詰っていたら波及効果を心配せざるをえない。ひとまず警察の捜査と裁判所の判断など状況の推移を慎重に見守らなければならないだろう」と話した。


今週、韓日関係に続궂峠（１）