韓国が抜けた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結で自動車部品、繊維、機械業種への打撃が懸念されている。電気・電子と自動車、鉄鋼、石油・化学などの影響はそれほど大きくはないと予想されるが、企業はＴＰＰ加入を急ぐべきだと口をそろえている。ＴＰＰ妥結で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果が落ちるからだ。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）や韓国貿易協会によると、ＴＰＰ妥結で最も大きな被害が予想される国内の業種は自動車部品、繊維、機械という。

自動車部品はＴＰＰ妥結による関税撤廃（２．５％から０％）で日本製品の価格競争力が高まるというのが問題だ。主力輸出市場の米国で打撃が避けられないと予想される。ただ、ＴＰＰ域内国の米国・メキシコなどに工場を置く企業は影響を避ける見込みだ。

ＴＰＰ妥結で世界最大繊維輸出国のベトナムが恩恵を受けることになり、韓国企業の打撃が予想される。逆にベトナムに生産工場を置く企業は恩恵が期待される。機械業種も関税撤廃による日本企業の価格競争力向上で被害を受けると予想される。

しかし電気・電子や自動車、鉄鋼、石油・化学業種などに対する影響は少ないと分析される。自動車は米国現地生産システムを構築していて、防御膜の役割をするとみられる。韓国自動車産業協会の関係者は「日本車の米国輸出増加を懸念しているが、関税撤廃まで２０年以上かかるためすぐには大きな影響はない」と述べた。

電気・電子業種は携帯電話など主力品目がすでに情報技術協定（ＩＴＡ）に基づき無関税であるため影響はほとんどない。サムスン電子の関係者は「メキシコ、ベトナム、マレーシアなどで現地生産をしているうえ、製品の競争力も日本よりリードしているため特に影響はないだろう」と説明した。

しかし財界は政府がＴＰＰ妥結に迅速に対処できないのは残念だとうい反応を示した。財界の関係者は「いずれＴＰＰに加盟することになるのなら、妥結前の交渉段階で韓国側の利益を代弁するのがよかった」と指摘した。韓国貿易協会もこの日の声明で、「貿易業界はその間、韓国のＴＰＰ参加が必要だという立場を堅持してきた」と述べ、早期加入を求めた。