１１００万人にのぼる米国不法滞在者を救済する米上院の移民改革法案が１６日（現地時間）公開された。米国にいる韓国人不法滞在者２３万人も恩恵を受ける見込みだ。

２０１１年１２月３１日以前に米国に入った不法滞在者が最低２０００ドル（約２２０万ウォン）の罰金を支払い、一定条件を満たせば、平均１３年後には市民権を取得できるというのが改革案の骨子だ。

移民法改革に対する世論も前向きだ。ワシントンポストは「１９８６年にレーガン政権が、８２年以前に米国に入国した不法移民者に法的身分を付与して以来、最も画期的な内容」と評価した。

オバマ米大統領はこの日午後、移民改革法案を主導したジョン・マケイン上院議員（共和、アリゾナ）とチャック・シューマー上院議員（民主、ニューヨーク）をホワイトハウスに招待し、法案内容について聞いた後、法案審議など関連手続きを速かに処理するよう伝えた。オバマ大統領は「この法案は私がその間提示した包括的移民改革原則とほぼ一致する」と明らかにした。

法案は、不法滞在者が市民権を獲得できる道を開こうという民主党の主張と、厳格に関連法令を適用しようという共和党の主張の妥協案だ。法案によると、２０１１年以前に米国に不法入国した者は、前科照会を通過し、税金と罰金を遡及納付すれば、臨時身分申請が認められる。この身分で１０年間、納税義務を履行し、英語の習得、米国内で定期的に働いた記録を提示すれば、永住権を申請する資格が与えられる。臨時身分の間は米国で自由に仕事ができ、海外旅行もできる。農業に従事したり、幼い頃に不法入国して大学に通ったり、軍隊で勤務した場合は、より簡単に市民権を取得できるようにした。このように不法滞在者が米国市民権を得るのにかかる期間は平均１３年。ただ、臨時身分の状態では連邦政府の社会保障の恩恵は受けられない。

また専門職就職ビザ「Ｈ－１Ｂ」のうち学士取得者の今年のクオータを従来の６万５０００人から１１万人に直ちに拡大し、今後、徐々に１８万人まで増やしていく。修士学位取得者に対する「Ｈ－１Ｂ」ビザのクオータは従来の２万人から２万５０００人に拡大する。法案は１９日から数カ月間、議会で審議される。

移民制度改革はオバマ政権２期目の核心政策の一つ。反対の立場だった共和党内でも、昨年１１月の大統領選挙でヒスパニック有権者の７１％が民主党のオバマ大統領を支持した点を取り上げ、移民者票を意識し始めた。移民法を準備した８人の超党派議員グループには、２０１６年次期大統領選挙の共和党有力候補であるマルコ・ルビオ上院議員も含まれている。