韓国自営業の悲劇が国外からも注目されるようになったのは６年前からだ。２０１３年９月、米ウォールストリートジャーナルは韓国の家計の負債について警告した。チキン店を例に挙げた。２０１３年現在３万６０００店で、１０年間に３倍に増えたと紹介した。ＫＢ金融グループの資料を引用した。毎年７４００店がオープンし、５０００店が消えるが、半分は３年以内に、８０％は１０年以内に店を閉めると伝えた。

所得主導成長を進める現政権に入ってからは事情が良くなったのだろうか。ＫＢ金融グループによると、昨年のチキン店創業は６２００店だが、廃業は８０００店を超えた。新しくオープンする店より消える店が多くなってすでに４年目だ。数字を見ると理由が見える。費用が増え、利益が減ったからだ。２０１１年に６２００万ウォンだった営業費用は２０１７年に１億１７００万ウォンと、ほぼ２倍に増えた。同じ期間、営業利益は２０００万ウォンから１４００万ウォンへと３２％減少した。

自営業の悲劇は昨日今日のことではない。国内ではもっと多くの指摘があった。金秉準（キム・ビョンジュン）国民大教授は５年前のコラムでこのように書いた。「自営業者の世帯所得は１０年前も今も月３００万ウォンほどだ。一方、所得が少なかった賃金勤労者の世帯所得は月４００万ウォンまで増えている。ただの逆転ではない…負債も多い。自営業者の負債は平均１億２０００万ウォンと、賃金勤労者（４０００万ウォン）の３倍にのぼる。５０代の自営業者の負債は１億８０００万ウォンと危険水準だ」。

所得主導成長を進めたこの政権に入ってからは良くなったのだろうか。今年１－３月期の勤労者外所得（自営業、無職）は月３３３万５３５０ウォンと、５年前に比べてわずかに増えた。一方、賃金勤労者の所得は月４８６万ウォンに増えた。ただの逆転ではない。自営業者の負債は２０１８年現在平均１億４４３３万ウォンと、５年前に比べて２０％以上増えた。

すべてが所得主導成長のためだけではないはずだ。しかし最低賃金の急激な引き上げが自営業を津波のように襲ったのは間違いない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「最低賃金引き上げによるプラスの効果は９０％」と述べた。９０％がどちら側かは分からないが、残りの１０％がどちらかは明らかだ。韓国経済の最も弱い部分、自営業だ。

韓国の自営業の比率は昨年２５．１％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で４番目に高い。働く人の４人に１人が自営業者だ。ＯＥＣＤ平均に比べて９．６％ポイント高く、米国（６．３％）や日本（１０．３％）よりはるかに高い。それだけ競争が激しい生態系ということだ。このようなところに最低賃金爆弾を投げ込んだため、殺傷半径は広くなるしかない。ついに２日前、１５の中小企業団体が来年の最低賃金を「少なくとも据え置き」にしてほしいと緊急声明を発表した。労働組合でもなく組織の緩い自営業者が団結して立ち上がったのだ。

これほどの状況なら原点からの見直しが必要だ。最低賃金を据え置くか、もしくは引き下げる必要がある。前例がないと言うかもしれないが、この政府が前例なく始めた政策は一つや二つでない。すでに与党内でも据え置きの声が出ている。先月、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が「来年の最低賃金据え置き」を主張したのに続き、洪永杓（ホン・ヨンピョ）前院内代表、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官も「据え置きを検討」に加わった。崔運烈（チェ・ウンヨル）議員は「据え置きを党論にしよう」と主張している。

どっちみち前例に従わないのなら据え置きよりは引き下げがよい。「労働より経済」、速度・方向転換のメッセージを確実に伝えることができる。経済は言うまでもなく、政治的にもプラスだ。来年の総選挙を考えてもそうだ。労働組合が強く反発するだろうが、最低賃金のために自由韓国党に投票することはないはずだ。一方、６８１万人の自営業者の票が野党に渡るのは防げる。胸中では今回も政府が最低賃金を大幅に引き上げ、経済が下降し、来年の総選挙で与党が一敗塗地する姿を見たいが、その前に国が本当に滅びるのではと思うと主張はできない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト