【取材日記】災害時に機能しない韓国国民安全処
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.14 10:12
自然の力の前で人間は無力になりやすい。2005年に米ニューオリンズ地域を襲ったハリケーン「カトリーナ」で約1800人が死亡し、100万余人の被災者が発生した。2010年にはハイチ大地震で31万人が死亡した。これは自然災害は最悪の状況を仮定しなければいけないという教訓を刻印させた。
慶尚北道慶州(キョンジュ)で12日に発生した地震への政府の対応はこうした不文律とは距離があった。「災難情報文字メッセージ」は地震発生から8分以上も経過して送られた。今回の地震では幸い、被害は大きくなかった。しかし大勢の人々の生死がかかる危機状況であれば、国民安全処が浪費した8分は数十万人の国民が命を失うこともある時間だ。国民安全処の関係者は文字メッセージが遅れた理由を問われると、「韓国は地震に関して安全な国という認識のため、地震関連の対応を徹底することができなかった」と率直に答えた。
国民安全処の認識が安易だったという点はあちこちで表れている。この日、過去最大のマグニチュード5.8の2次地震の震央から200キロ以内の国民約2100万人のうち約1200万人は文字メッセージを受けることができなかった。通信量急増による発送エラーが原因だったという。緊急状況で政府がインフラとシステムのせいにするのは弁解のように聞こえる。