自然の力の前で人間は無力になりやすい。２００５年に米ニューオリンズ地域を襲ったハリケーン「カトリーナ」で約１８００人が死亡し、１００万余人の被災者が発生した。２０１０年にはハイチ大地震で３１万人が死亡した。これは自然災害は最悪の状況を仮定しなければいけないという教訓を刻印させた。

慶尚北道慶州（キョンジュ）で１２日に発生した地震への政府の対応はこうした不文律とは距離があった。「災難情報文字メッセージ」は地震発生から８分以上も経過して送られた。今回の地震では幸い、被害は大きくなかった。しかし大勢の人々の生死がかかる危機状況であれば、国民安全処が浪費した８分は数十万人の国民が命を失うこともある時間だ。国民安全処の関係者は文字メッセージが遅れた理由を問われると、「韓国は地震に関して安全な国という認識のため、地震関連の対応を徹底することができなかった」と率直に答えた。

国民安全処の認識が安易だったという点はあちこちで表れている。この日、過去最大のマグニチュード５．８の２次地震の震央から２００キロ以内の国民約２１００万人のうち約１２００万人は文字メッセージを受けることができなかった。通信量急増による発送エラーが原因だったという。緊急状況で政府がインフラとシステムのせいにするのは弁解のように聞こえる。

地震発生時に国民安全処が文字メッセージを伝える基準も問題だ。今回の地震はソウルでも揺れが感じられるほど強かった。しかし首都圏の住民は１件の文字メッセージも受けることができなかった。猛暑では一日に何度も送られてきた文字メッセージが本当の災難状況では機能しなかった。

国民安全処のホームページにも接続障害が発生すると、国民は国民安全処が運営するフェイスブックページに向かった。地震発生から５０分ほど過ぎてようやく出てきた「余震など安全に注意してほしい」という掲示文に対し、「危機状況ならすでに国民全員が死んでいる」「災難情報文字メッセージは抽選で送っているのか」などと不満を表すコメントが続いた。

７月に蔚山（ウルサン）で地震が発生した後、朴仁鎔（パク・インヨン）国民安全処長官は「各地方自治体と公共機関に地震を知らせる内容を送る際、国民にも同時に文字メッセージを送る」と述べた。しかしこの約束は守られなかった。１２日夜、キム・ヒギョム国民安全処災難管理室長は「今回の地震をきっかけに文字メッセージを送る基準を低め、全国の国民に送る」と述べた。しかし失望した国民の心はすでに冷めている。いま国民安全処に必要なのは弁解ではなく「最悪の状況を仮定する」という災難対応の不文律を胸に刻むことだ。

チョン・ジンウ社会第２部記者