「アフリカでは、中国は協力をすべきでない事例に挙げられている。あまりにも経済的な利害関係でアプローチしたからだ。大規模に集まって資源開発はもちろん不動産まで買い入れて内部でも反発心が広がっている」。

１７日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた第１１回韓仏フォーラムに参加したフランスのティエリー・マリアニ下院議員（５６）の証言だ。「アフリカとの相互協力」を議論するセッションで、マリアニ議員は代案として「教育」を通した知識経済的な相互協力を出した。サルコジ元フランス大統領政権で運輸相（２０１０～２０１２）をつとめた。中道右派政党である国民運動連合（ＵＭＰ）所属で、政界復帰を狙うサルコジ元大統領の最側近だ。

－－なぜ知識経済的な相互協力なのか。

「エボラやテロリズムなどによりアフリカに対する世界的レベルの協力が求められている。今こそアフリカの人々の教育問題に触れなければならない。産業化１つだけでは繁栄が難しくなった」

－－韓国がアフリカ外交で持つ優位性は。

「韓国は植民地歴史を乗り越えて成長を遂げた。アフリカも植民地経験を経ているので韓国がほかの国より優位性がある」

－－フランスの外交ノウハウを教えてほしい。

「アフリカは内部的に何かと対立がある。どんな国家かよりも、どんな人種かによって競争心やライバル意識を持つ。また腐敗問題が残っており分配過程が透明ではない。支援して資源を分配する過程まで共に参加しなければならない」

今年ソウルで開かれた韓仏フォーラムは１９９５年に韓国国際交流財団とフランス国際関係研究所が共同主催して以来、両国を行き来して開かれている。昨年から共同主管機関として淑明（スンミョン）女子大学が合流した。今回のフォーラムには両国の国会議員・外交官・企業家・学者・言論人・文化系要人ら５０人余りが参加した。