典型的なしっぺ返し（ｔｉｔ－ｆｏｒ－ｔａｔ）だ。米国の法廷でサムスン電子とアップルが行っている特許訴訟の最近の様相だ。アップルは８月の評決で算定されたサムスン電子の損害賠償金は１０億ドル足りないとして裁判所に増額を要請した。これに負けじとサムスンはアップルが最近出したｉＰｈｏｎｅ５も４月に提起した特許訴訟の対象に含ませた。両社の特許戦線は日々広がっている。

サムスンは勝算のある戦いをしているのだろうか。米陪審員の傾いた物差しだけがサムスンに不利なのではないかとの指摘が出ている。サムスンが米知的財産権法の制定と改正にとても無関心だったことが禍根となったという話だ。実際にアップル、グーグル、マイクロソフトなど米国のＩＴ大企業は知的財産権関連法規を自社に有利な側に変えるのに莫大な資金を投じた。サムスンはしなかった。

米政治資金監視団体の責任政治センター（ＣＲＰ）によると、アップル、グーグル、マイクロソフトが昨年から今年９月１７日までに「合法的に」使ったロビー資金はそれぞれ３２３万ドル、１８４７万ドル、１１１３万ドルだった。すべての資金を知的財産権法改正にだけ使ったのではない。税法や通信法、通商法などを自社に有利な側に改正するのにも少なくない金額を使った。

責任政治センター側は、「２０００年以後、アップルなどのロビー活動（件数基準）で知的財産権保護が上位を占め始めた」と分析した。実際に３社のロビー目的順位で知的財産権問題は１～２位に上がっている。

これに対しサムスンは同じ期間に１４万ドルをロビー活動に使った。米ＩＴ企業では少ない方のアップルの５％にもならない金額だ。米ＩＴ企業と比較するのが無理ならばソニーと比べてみよう。ソニーは同じ期間に５３１万４０００ドルを使った。サムスンより３８倍も多い。


サムスンがアップルに負けた原因、「Ｋストリート」にあった（２）