輸入鉄鋼に対する高率関税賦課が眼の前に迫った状況で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ） 第３次改定交渉が米ワシントンで開かれた。米国が有利な位置に立って交渉を開始した。しかし世界的に米国の圧力に共同で対抗しようという動きが表れ、貿易戦争の暗雲はさらに広がっている。

韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉室長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビーマン通商代表補を首席代表とする両国の交渉団は１５日（現地時間）、７時間半ほど韓米ＦＴＡ第３次改定交渉の初日の会議を行った。第３次会議は１６日まで続く。米国が鉄鋼「関税爆弾」をテコに韓米ＦＴＡ改定の圧力をさらに強めた。

米国側は自動車・部品関連の非関税貿易障壁の解消、原産地規定の強化など第１、２次交渉当時に言及した部分をまた取り上げたが、その強度がはるかに強まったという分析だ。

鉄鋼関税爆弾の対象からカナダとメキシコを除き、来月初めに始まる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）第８次交渉を有利に進めようという計算が、その流れが韓米ＦＴＡにもそのまま続いている。

韓国側は洗濯機・太陽光製品セーフガード（緊急輸入制限措置）に続き、鉄鋼に高率関税を賦課した米国の輸入規制強化措置は不当だと強調した。韓米ＦＴＡも重要だが、２３日の鉄鋼関税施行前に韓国が免除されることが当面の課題であるからだ。同じ時間、韓国では洗濯機セーフガードについては世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを検討中というニュースがあった。

こうした中、米国は中国に対する圧力を中断しなかった。国際貿易委員会（ＩＴＣ）はこの日、中国製アルミホイルが自国産業に深刻な被害を及ぼしていると最終判定した。これを受け、商務省は今後、最高１８８％の反ダンピング・相殺関税を賦課する。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はこの日、トランプ政権が中国産特定製品に対する関税賦課と中国の対米投資およびビザ発行制限を含む対中国「貿易措置パッケージ」を検討していると報じた。早ければ１、２週以内に発表する予定だ。中国の知識財産権侵害と米国企業の対中投資時の中国の技術移転圧力を狙ったものだ。

ロイター通信は最近、トランプ大統領が技術・通信分野を中心に最大６００億ドル分の中国産輸入品に関税を賦課する案を推進中と報じた。中国産の靴に関税が賦課される可能性が高く、ロボットや半導体など技術分野の品目も標的になると予想される。

トランプ政権は最近、中国側に米国の昨年の対中貿易赤字（３７５０億ドル、約４０兆円）のうち１０００億ドルを減らす案を書面で提出するよう要請した。これに対し中国国営の環球時報は１６日付の社説で「貿易黒字を１０００億ドルも減らせというのは人類の貿易史にないとんでもない要求だ」と非難した。

中国がすでに米国の貿易攻勢に対して警告しているという分析も出ている。この日、米財務省の集計を引用したブルームバーグ通信の報道によると、１月の中国の米国債保有額は前月比１００億ドル減の１兆１７００億ドルだった。中国が保有する米国債規模が昨年７月以降の最低水準となったのだ。昨年から中国が米国の貿易攻勢に対する報復策として、米国債を大量に売って金融市場に衝撃を与えようとしているという報道があった。

実際、米国の鉄鋼関税賦課に対する報復関税を検討する国が出てきている。ブラジルの産業通商相はこの日、「米国政府が鉄鋼関税を高めればブラジル政府としては報復措置を考慮せざるを得ない」とし「ブラジルは米国産石炭に対する輸入関税引き上げと輸入縮小を含む、あらゆるシナリオを考慮している」と述べた。ブラジルは鉄鋼関税で免除されたカナダに続いて２番目に多い対米鉄鋼輸出国だ。

欧州連合（ＥＵ）をはじめとする世界で報復関税の動きが出ているが、米ホワイトハウス通商製造業政策局（ＯＴＭＰ）のピーター・ナバロ局長は強硬姿勢を見せている。ナバロ局長はこの日、米経済メディアＣＮＢＣに出演し、「貿易戦争を触発せずに関税を施行することができる」とし「トランプ政権は挑発しようというのではなく、米国の経済と安保的利害のレベルで行動する」と述べた。

しかしＷＴＯは不安を感じている。ブラジルのサンパウロで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）中南米会合に出席したしたアゼベドＷＴＯ事務局長は「関係国の間で対話なく関税賦課に対する報復措置が続けば、終わりのない葛藤が続くだろう」と警告し、「ＷＴＯに提訴することが唯一の解決策になるのではない」として米政府との持続的な対話に注力するよう忠告した。