昨年７月末に朴槿恵（パク・クネ）大統領が７大グループの会長と個別面談する直前、安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官（５７、拘束）が大企業に「各グループの懸案を整理した資料」の提出を要請し、これを受け取ったことが分かった。

検察は朴大統領が会長らとの個別面談でミル・Ｋスポーツ財団出捐金募金問題とともに、この資料に含まれた懸案について対話をしたと考えられる証拠を確保した。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察特別捜査本部は最近、安前首席秘書官の自宅と執務室を家宅捜索し、こうした内容が書かれた自筆のメモを発見した。検察の関係者は「当時の懸案というのは企業の嘆願、すなわち宿願事業と見ることができる」と話した。

検察は、大企業が会社の懸案を議論した後、両財団に巨額の資金を出したとみて、朴大統領と該当企業に「第三者賄賂罪」を適用することを積極的に検討中だ。この容疑は、公務員が「不正な請託」を受けて第三者に賄賂を要求する場合に成立する。大統領と単独面談した７グループを含む１７の大企業は昨年１０月から今年１月にかけてミル・Ｋスポーツ財団に計７７４億ウォン（約７２億円）の資金を出した。

財界と検察によると、安前首席秘書官は昨年７月２４、２５日、朴大統領と７グループ会長との単独面談に先立ち、該当企業に懸案資料を要請した。企業が送ってきた資料を安前首席秘書官はメモの形で再整理した。検察が押収したメモには「オーナー不在のため大規模な投資と長期的な戦略が難しい」（ＳＫ、ＣＪ）、「サムスン物産と第一毛織の合併にヘッジファンド『エリオット』の反対が激しい」（サムスン）、「労使問題のため経営環境が不確か」（現代車）などの内容が書かれていたという。

個別面談に出てきたのは李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）、現代車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長（７８）、ＬＧｎｏ具本茂（ク・ボンム）会長（７１）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長（６４）、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長（６７）会長、ＣＪの孫京植（ソン・ギョンシク）会長（７７）、金昌根（キム・チャングン）ＳＫスペックス協議会議長（６６）だった。財界の関係者は「提供した資料は円滑な対話のため案件を整理したものにすぎない」と説明した。

一方、検察は今年３月に朴大統領と個別面談をした辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（６１）をこの日召喚し、今年５月に出捐金とは別にＫスポーツ財団側に７０億ウォンを出して返金された経緯を集中的に追及した。検察は全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長（６８、ＧＳ会長）も２月に朴大統領と面談したとみて、許会長が全経連あるいはＧＳグループレベルで両財団関連の支援について議論したかどうかを調べている。ＧＳグループは昨年末、両財団に４２億ウォンを出捐した。