こうした過程が十数年繰り返される中で韓国のＲ＆Ｄには大筋が見当たらない。部署あるいは事業間の泥仕合的な予算闘争で莫大な資源を浪費している状態だ。これを改善するために過去の政権では「科学技術革新本部」や「国家科学技術委員会」という長官級の組織を立ち上げ、混乱だけを残して明確な説明もなく消えた。現在は未来創造科学部の「国家科学技術審議会」が類似の機能をしているが、数多くの任意的な委員会で構成されたこの組織は、専門性や権限などすべての面で疑問視されている状況だ。ところで今回の革新案は、未来部内３局を統合して次官級がトップの「科学技術戦略本部」をつくるということだ。予算調整の権限が弱く以前より専門性が向上するという保障もないこの次官級組織が、その役目を果たせないことは明らかだ。

それでは、どのようにするべきか。答えは簡単だ。部署の利害関係をこえて企画し、事業の執行をモニターできるコントロールタワーで国家的レベルのＲ＆Ｄの青写真を組み、これを基に投資優先順位を定めて方向性と分野を部署に提示し、研究事業と出資研究所の運営は最大限研究主導者に任せなければならない。予算編成と調整権限を持つこの組織は政府の構造上、大統領室あるいは首相室に設置されてこそ機能できる。

もう１つの問題は、名実共にコントロールタワーができれば中長期的な対処や政策転換で解決できる懸案だ。例えば出資研究所をドイツのフラウンホーファー研究機構のようにして中小企業を支援するには中央部署から独立させなければならない。その機関長の任期も最低５～１０年にすべきだ。大学で成長動力型の研究を促進させるには成果の指標を１つ追加するだけでも大きく改善できる。ほとんどすべての先進国において最高学府の大学は「学問の殿堂」の役割はもちろん成長動力のエンジン的な役割をしている。ところが韓国では、大学の実用化研究やベンチャー活動をまるで外道のようにみなしている。実用的研究が教育や学術研究と同等水準で採用や昇進の評価指標として採択されるならば、大学はいち早く市場親和的な研究の本山となるだろう。

今まで公務員の介入と先導はそれなりに意味があった。研究者の政府予算に対する絶対的な依存性、専門性を利用した過大包装、個人・機関の利己主義などを牽制できたからだ。しかし今こそＲ＆Ｄの多様化・細分化・専門化によって従来の官主導方式からの大転換が要求される時だ。これからは官が先に革新をしてから、残りの推進案を出さなければならない。

キム・ソニョン　ソウル大学教授／バイロメド（ＶｉｒｏＭｅｄ）最高戦略責任者

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【時論】核心を避けていく韓国政府のＲ＆Ｄ革新案（１）