雇用が不安定な中、育児・教育などに対する補助が不足しているため、育児の負担があまりにも大きく、出生率は世界最低レベルとなった。失業保険や年金も十分でないため、失職や引退をすれば生きていく道が見えない。これに伴い、通貨危機後、中年・老年の自殺が急増し、１９９５年までは１０万人あたりの自殺率が１２人とＯＥＣＤ平均の１６人を大きく下回っていたが、現在は３３人で断然トップとなった。

一日も早く雇用を安定させ、福祉制度を拡大しなければ、大韓民国は自殺率が世界トップ、出生率が世界最下位を誇る、まさに暮らしにくい国として定着するだろう。何よりも強調されるべきことは、雇用を安定させ、福祉を拡大するのが、今の韓国の状況では成長にも役立つという点だ。

短期的には適切な労働市場政策を通じて雇用の安全性を高め、福祉拡大を通じて最低生活を保障すれば、所得に対する消費支出が高い低所得層が安定的に消費を増やし、内需活性化で成長につながる。

長期的には福祉制度を通じて最低生活を保障し、失業保険・再教育などの拡大を通じて、失敗しても再起できるようにすれば、労働者がより進取的になり、経済成長が促進される。若者は極端に保守的な職業選択をする必要はなく、従来の労働者は命をかけてリストラに抵抗しなくてもよい。こうなれば、新産業が創出されやすく、リストラに迅速に進み、成長にプラスとなる。

今の韓国の状況では、雇用安定と福祉拡大なしに経済の成長動力を実際に回復させることはできない。

張夏準（チャン・ハジュン）ケンブリッジ大学教授・経済学

◆略歴＝ソウル大経済学科学士。ケンブリッジ大経済学科修士・博士。ケンブリッジ大経済学科教授。２００３年ミュルダール賞受賞。２００５年レオンチェフ賞受賞。 『快刀乱麻　韓国経済』（共著）、『国家の役割』、 『悪いサマリア人たち』、 『彼らが話さない２３種類』などの著書がある。


【コラム】雇用安定・福祉拡大なしに成長はない＝韓国（１）