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韓経:「外国人労働者まで最低賃金急騰…地方の中小企業は耐えられない」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.20 11:26
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「地方の零細企業は韓国人労働者を求めるのが極めて困難です。教育に多くの費用がかかるのに外国人労働者の割合が高くなるしかありません。それでも外国人労働者にまで急激に上昇した最低賃金を払えというので負担が大きいです」(シンソンケムテックのキム・ジェユン代表)

大邱市(テグシ)と韓国経済新聞社が19日に大邱銀行第2本店で開いた「大邱スケールアップカンファレンス-大邱商工人現場懇談会」に参加した企業家は沈滞に陥った地域産業と企業経営の困難を吐露した。彼らは大邱の地域経済に活力を吹き込むための政策的支援が必要で、目に見えない各種規制を取り払うべきだと声をそろえた。

 
▽キム・ジェユン代表=零細中小企業は外国人労働者の依存率が高い。韓国人労働者を確保できず、仕方なく外国人労働者を採用する。採用後も会社は基本的な言語疎通、作業能力を教えるのに最低1年投資しなければならない。それでも外国人労働者に同じ最低賃金を適用しなければならないというのは零細企業としては最も負担になる部分だ。外国人労働者の離職などに一定部分制限を設けなければならない。

▽ユイルエンジニアリングのイ・ゴンホ代表=昨年244億ウォンの売り上げを出す企業に成長するまでの最も大きな困難は資金流動性だった。土地を買って工場を作ったら負債比率が高まり事業拡張に向けた追加借り入れに相当な制約があった。金融圏がすべての企業に画一的に同じ負債比率を適用してはならないと考える。企業の成長過程での避けられない負債なのか悪性の負債なのか区別してほしい。

▽DGB金融持ち株のキム・テオ会長=企業の技術力、営業力、未来成長性など無形財産を評価し貸付審査時に適用する統合与信システムを開発している。また、過度な監査と審査で資本供給が萎縮しないよう企業評価システムも革新したいと考える。

▽ピョンファバレオのキム・サンテ会長=40年以上企業を運営しながら最低賃金の急激な上昇、週52時間労働制導入などにより最も難しい時期を迎えている。来年には全般的な製造業崩壊が到来しかねないとの心配までしている。昨年協力企業のうち3社が不渡りを出し、今年もすでに3社が廃業した。業種を変えなければならないのか悩んでいる。韓国の製造業は前例のない厳しい環境に置かれている。

▽セシン精密のイ・ジュンホ代表=政権が変わっても政策的一貫性が維持されたら良いだろう。特に人材採用の部分は敏感な問題だ。過去の李明博(イ・ミョンバク)政権で活性化した特性化高校・マイスター高校政策がある瞬間に消えた。会社に3年通うだけ数千万ウォンの貯金を作れる共済制度のような支援策ばかりあふれている。製造業の根幹産業の命脈をつなぐためには実業系高校生が早く現場に出てきて技術を学びノウハウを伝授する過程が必要だ。だが最近は実業系の学生たちが公務員試験準備で抜けていくため製造業の現場に人材供給ができない。

▽大邱・慶尚北道地方中小ベンチャー企業庁キム・ソンソプ庁長=繊維産業が衰退し大邱経済は岐路に立たされた。しかし大邱は全国のどの地域より根幹産業の競争力が高い都市だ。こうした長所を生かすべきと考える。根幹企業をスケールアップできるよう大規模ファンドを作らなければならない。

▽信用保証基金ユン・デヒ理事長=信用保証基金は大邱にきている唯一の政策金融機関だ。信用保証基金が先導してスタートアップ(新生ベンチャー企業)創業とスケールアップに伴うリスクを積極的に負担する案を考えている。ユニコーン企業(価値1兆ウォン以上のスタートアップ)を生み出すためにはもっと積極的な金融支援が必要な時期ということを痛感している。

▽デヨンチェビのチョン・ミンギョ代表=電気自動車充電器市場でシェア80%を占めている。ポルシェなどパートナーシップを結ぼうとするグローバル企業も多い。しかし中小企業のわれわれはネットワークが不足している。自治体レベルで成長企業に対するオーダーメード型支援戦略があれば良いだろう。大邱ではソフトウェア人材を求めるのが難しいのも問題だ。ようやく確保してもすぐに出て行く。政府や自治体レベルで高級人材拡充に向けた産学連係プログラムを用意するならとても役立つだろう。

▽大邱デジタル産業振興院イ・スンヒョプ院長=大邱地域の半径100キロメートル内に情報技術(IT)ソフトウェアと文化コンテンツを専攻した人材は4000人ほどいる。2000人は首都圏で就職するが大邱に残る人材も2000人いる。彼らを活用して未来新産業動力を創り出さなければならない。

▽ファソン産業のイ・ジョンウォン代表=地域経済と地域企業が興亡盛衰を共にするという言葉を実感する。駐韓スウェーデン名誉領事を務めている。民間ネットワークを大邱経済のスケールアップに活用したい。地域経済が厳しくなり地域企業も自然に厳しくなっていないかと考える。大邱の企業家が力を合わせて困難を克服していかなければならない時だ。

▽大邱テクノパークのクォン・オプ院長=2019国際サッカー連盟(FIFA)U-20ワールドカップでウクライナが優勝できた秘訣は幼い選手時代から1軍とともにトレーニングするウクライナの独特の訓練法のためだ。少年が1軍選手たちの訓練法を会得しながらモチベーションを与えられ、体力、技術、経験という三拍子を学んだのだ。「選手のスケールアップ」に長けたシステムだ。経済も同じだ。中小企業のスケールアップが重要だ。大邱がスケールアップ政策を通じてスター企業を量産したように地方都市は大企業が抜けた穴をスケールアップ強小企業で埋める作業に入らなければならない。

▽キム・ギュファン国会議員(東区乙選挙区)=経済が良くないほど基本技術研究開発に集中しなければならない。中小企業のうち原価と生産、製造、品質、安全など全分野で追加研究開発が必要だというなら積極的に助けるだろう。長期的に幼稚部、初等部、高等部など幼い時期から発明になじませる過程も必要だと考える。



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