１３日から１６日まで中国を訪問して習近平国家主席と首脳会談を行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交の歩みに対して韓国国民の５５％は肯定的に、３３％は否定的に評価するという世論調査結果が１８日、発表された。

世論調査専門機関リアルメーターがＣＢＳの依頼で１５日に全国成人５１０人を対象に質問した結果（９５％信頼水準に標本誤差±４．３％ポイント）によると、今回の韓中首脳会談に対して「韓半島（朝鮮半島）の平和と安全に役に立った会談で、肯定的に評価する」という回答は５５．８％となった。

一方、「外交欠礼・屈辱外交などの話が出るため、否定的に評価する」という回答は３３．７％となった。１０．５％は「よく分からない」と答えた。

年齢別には３０代（７１．１％）、２０代（６８．７％）、４０代（６７．３％）などで肯定的に評価するという回答の割合が高いことが分かった。一方、５０代では肯定的評価（３８．５％）より否定的評価（４５．７％）の回答がより多く、６０代以上でも肯定的評価（４０．５％）より否定的評価（４５．１％）の割合が高かった。

今回の文大統領の訪中について大統領府側は「首脳間深い友情と信頼構築を基に韓中関係の新しい時代を切り開いた」と自評する一方、野党は「歴代級侮辱を受け、自画自賛するのはどこから起因したものか」などの批判を浴びせている。