日本の平和憲法の運命がまた再び分かれ目に立たされている。ＮＨＫによると、２２日衆院選の出口調査結果、連立与党である自民党（２５３～３００席）と公明党（２７～３６席）で改憲発議が可能な「全体議席の３分の２（３１０席）」を上回る可能性があると予想された。これに野党だが改憲に前向きな希望の党（３８～５９席）と日本維新の会（７～１８席）まで合わせると、改憲に対する潜在的支持派が最低３２５席に達するわけだ。一方、護憲勢力である立憲民主党（４４～６７席）・共産党（８～１４席）・社民党（１～２席）を合わせた議席は最大８３席だった。

改憲は安倍晋三首相の念願だ。議席数が減る可能性が大きいにも衆議院を電撃解散したことをめぐっても「改憲の推進力を得るため」という解釈が支配的だ。議席数だけで見ると選挙の前にも自民・公明党は全体議席（４７５席）の６８％（３２４席）を占め、改憲推進が可能だった。だが、安倍首相と昭恵夫人が関わった学園不正スキャンダル、さらに７月初めに東京都議会選での惨敗で内閣支持率の急激に下落しながら改憲の推進力は低下した。無理やり改憲案を議会で処理するといっても国民投票という壁にぶつかる可能性が大きいと判断した可能性が大きい。そのため、一からやり直せる冒険を試みたわけだ。

安倍首相は５月「２０２０年に改憲を完成する」という構想を明らかにし、「憲法に自衛隊を明記する」と明らかにした。当初、自民党内の改憲強硬派が主張していた「軍隊保有」の明文化には至らない内容だったが、日本のメディアでは「逆説的にハードルを下げてでも憲法を初めて改正した首相として記録されたいという切実さが垣間見える」と分析した。特に、安倍首相理が憲法９条の全面的な改正でない「自衛隊明記」程度で主張しているのは、連立政府を構成している公明党を配慮した措置という分析だ。公明党が平和を前面に出す宗教団体である創価学会を基盤としており、「戦争放棄」を入れた第９条１項と「戦力不保持」「交戦権否定」を規定した第９条２項を直すには否定的な立場であるためだ。このため、日本の憲法学者は安倍首相が１項と２項は維持したまま、自衛隊を明記した３項を新設すると見通している。

これに関して朝日新聞は安倍首相に近い元政府高位官僚を引用して「自民党が憲法改正を公約に掲げただけに衆院選で勝てば安倍首相は国民から改憲承認を受けたとして強く推進するだろう」と予想した。朝日によると、安倍政権は今回の総選挙の結果に基づいて今秋の特別国会以降、臨時国会を開いて憲法改正案を提案するものと見られる。速度を出して遅くとも来年の通常国会では改正案を発議して成立させたいという考えだ。その後、直ちに国民投票を経て憲法改正を終える手順だ。

小池百合子東京都知事が率いる保守新党、希望の党の登場は特に安倍政権の改憲論を後押しするものと見られる。安倍首相は先月２６日、ＮＨＫニュース番組で「どうせ小池知事も改憲派」と述べたこともある。また、今回の選挙で希望の党と連帯していた関西地域に基づく日本維新の会も保守主義政党として改憲に積極的だ。選挙の過程でこの両政党は安倍式改憲案には否定的な見解を示してはいるが、彼らの主張はむしろ「軍隊の保持に釘を刺さなければならない」という自民党内の強硬派と似ているため、どのような方式であれ歩み寄る可能性が大きい。

安倍首相が踏み出す「改憲のペダル」の速度を遅らせることのできる変数としては、改憲に否定的な国民世論が挙げられる。「自衛隊の明記」に対する日本国民の視線は依然として批判的だ。保守性向の読売新聞が１０～１１日に実施した世論調査でも賛成３５％、反対４２％となった。安倍首相の考えとは違い、「衆院選の勝利＝国民の改憲承認」ではなく、むしろ無理やり改憲へのドライブをかける場合、逆風にさらされる可能性もあるということだ。