そのため一部では今回のＺＴＥ制裁には、中国に向けて「北朝鮮の核開発を防ぐなり、米国での商売をたたむなり」して選択するよう迫る米国のメッセージが内包されていると分析している。

実際、トランプ政府は前任のバラク・オバマ政府から譲り受けたブラックリストの中国企業を調査している。中国の代表的なスマートフォン企業であるファーウェイ（華為）もその一つだ。ファーウェイは北朝鮮をはじめ、輸出禁止対象国に米国製のスマートフォン部品や製品などを販売したという容疑で米国当局の調査網に引っかかっている。

このような一連の調査は、米国が次の手順である「セカンダリー制裁」を真剣に考慮していることを示唆するものだ。セカンダリー制裁は大量破壊兵器開発や人権弾圧に関わっている北朝鮮の機関・企業と取り引きしたという理由だけで米国内の資産を凍結して米国金融システムから退出させる措置だ。国際金融と通商の主舞台である米国市場から押し出されれば、該当国の対外経済活動は甚大な打撃が避けられない。米国が中国企業・銀行にセカンダリー制裁を発動した場合、米中関係は全面対立に突入することになる。

◆中国は反発なくひとまず慎重な反応

中国政府は今回の事案に刺激的な反応を示さなかった。ＺＴＥが容疑を認めている状況なので、中国政府が露骨に前に出にくい側面がある。その上、絡みに絡まった米中経済関係の複雑な性格を勘案して状況対処に慎重を期しているとみられる。中国外交部は「中国企業に対する一方的な制裁に反対する。中国企業が海外で公正な待遇を受けているかどうか確かめたい」という迂迴的な批判を出しただけだ。

北核問題解決に積極的な役割を果たすよう迫るトランプ政府の対中圧迫は予想よりもスピーディーで強い。中国が今後どのような対応策を出すのか注目される。


対北朝鮮制裁破ったＺＴＥに巨額の罰金…中国圧迫に乗り出したトランプ氏（１）