韓国環境部は１２日、フォルクスワーゲンのリコール計画を承認して「リコールをすれば燃費が以前より１．７％しか減らないことが確認された」と明らかにした。代わりに光化学スモッグの原因物質である窒素酸化物排出はリコール前より２０～３３％削減できるようになる。

環境部が同日リコールを承認した車種は「ティグアン２．０　ＴＤＩ　ＢＭＴ」２万３７７３台と「ティグアン２．０　ＴＤＩ」３２３７台などの２万７０００台だ。同時にリコールを命じられた１３車種９万９０００台のリコール計画はフォルクスワーゲン側がまだ提出していない。今回のリコールは、ティグアンのエンジンで「排出ガス再循環装置」の作動が道路走行中に故意にを中断するよう設定されたソフトウェアを交換するものだ。

環境部はこの日「示範リコールした車両で実験した結果、加速や上り坂走行など自動車の性能には特別な影響はないものと確認された」と説明した。ただしリコール後には平均燃費が現在の１１．６キロメートルから１１．４キロメートルに１．７％落ちることが明らかになった。フォルクスワーゲン側の不正操作の理由は明らかにされていないが「燃費を高めるため」であると推定されてきた。これと関連して環境部ホン・ドンゴン交通環境課長は「燃費上昇よりはフォルクスワーゲンの製作エンジニアの安易さや無知のためであるようだ」と話した。韓国と同様にフォルクスワーゲンの不正操作が確認された米国では軽油車に「窒素酸化物保存・除去装置」を別途取り付けなければならない。そのため操作による燃費上昇効果があるが、韓国ではそうではないということだ。リコールは今月２４日に始まる。自動車の所有者には負担が発生しない。

先立ってフォルクスワーゲン側は韓国内で販売された車両２７万台の所有者の全てに１００万ウォン（約９万７４００円）相当のサービスクーポンを提供すると先月発表している。

しかし、フォルクスワーゲンの自動車の所有者が快くリコールに応じるかは分からない。不正操作が明らかになったフォルクスワーゲンが米国・カナダとは違って韓国の顧客を「冷遇」したという世論が支配的だからだ。実際に顧客１人当たりの補償額が米国は最大１２００万ウォン、カナダは最大５３０万ウォンだった。

環境部と公正取引委員会はフォルクスワーゲンに計６９２億ウォンの課徴金を賦課した。不正操作１４１億ウォン、試験成績書操作１７８億ウォン、不当表示広告行為３７３億ウォンなどだ。環境部はフォルクスワーゲン側の不正操作による大気汚染など社会的費用を年間７８２億ウォンと推算した。課徴金総額がフォルクスワーゲンが招いた社会的費用の１年分にも達していないのだ。これに対してホン課長は「フォルクスワーゲン事件を契機に車種当たりの課徴金上限額を１０億ウォンから５００億ウォンに引き上げたがフォルクスワーゲンに対する追加的な制裁は難しい」と話した。