韓国各地にある建築物のうち、耐震設計が行われた建築物の比率は６．８％に過ぎないことが分かった。

１３日、全賢姫（チョン・ヒョンヒ）共に民主党議員が公開した資料「全国地方自治体別耐震設計現況」の分析結果によると、全国の建築物６９８万６９１３棟のうち耐震性が確保されている建築物は４７万５３３５棟に過ぎないことが分かった。

建築法施行令に基づく耐震設計対象建築物も１４３万９５４９棟のうち４７万５３３５棟で、耐震設計が反映された建物比率は３３％に過ぎなかった。

韓国国会教育文化体育観光委員会所属の李鍾培（イ・ジョンペ）セヌリ党議員が教育部から確保した「教育機関の建物耐震適用現況」によると、対象建物３万５３８２棟のうち耐震設計が適用された建物は２４．４％である８６４０棟だった。特に、小中高等学校の建物を含む教育機関は耐震設計を適用していない建物が７６％の２万５１３６棟にものぼった。

全議員は「今回の地震を通じて韓国も今や地震安全地帯とはいえなくなった」とし「耐震設計対象ではない建築物の耐震性確保を誘導するために国税と地方税を減免するなど法律案改正も検討する」と明らかにした。