日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討
ⓒ 中央日報日本語版2018.11.30 10:44
日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が30日、報じた。
日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。
毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。