徴用被害者に対する日本企業の賠償を確定した韓国大法院（最高裁に相当）の判決に日本政府が神経を尖らせている理由について、「徴用工問題を『過去の清算』として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある」と東京新聞が３１日、報じた。

「韓国と同じ問題を抱えている北朝鮮との関係に影響を及ぼしかねない」ということだ。

日本は「核とミサイル、拉致問題の包括的な解決」を前提に、北朝鮮との過去の清算・関係正常化に取り組んでいこうとの立場だ。

非核化の進展、特に「拉致問題の解決」という厳しい条件が関わっているが、「結局は、北朝鮮が経済開発を視野に入れると日本に手を差し出すほかない」という見方が強い。

ところで過去の清算のために日本が北朝鮮に支払わなければならない資金の規模に、今回の徴用裁判が影響を及ぼす可能性があるというのだ。

北朝鮮のこのような態度が韓国大法院の判決によってさらに強くなり、北朝鮮が韓国内の賠償要求をさらにあおる宣伝工作を繰り広げる可能性もあると同紙は警戒した。

２００２年当時、小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の間で合意した日朝平壌（ピョンヤン）宣言には「国交正常化後、双方が適切な期間にわたって無償資金協力、低金利の長期借款提供や国際協力銀行などの融資等を実施する」という内容が含まれている。

これをめぐっては「当時、日本が１兆円規模の資金提供を約束した」「最近、北朝鮮がその２倍以上の資金を日本を要求し、日本も応じた」などの憶測が出ている。

こうした中、韓国での徴用判決が確定すると、日本では「今回の判決によって北朝鮮が日本に要求する過去の清算資金額が増える可能性がある」との懸念が出ているという。