「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に２０～２５％ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い８～９月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間８５万台（１５兆５５００億ウォン相当）に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

２６日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山（プサン）に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの１２万３２０２台を米国に輸出した。現代（ヒョンデ）自動車蔚山（ウルサン）工場、起亜（キア）自動車光州（クァンジュ）工場、韓国ＧＭ富平（プピョン）工場、昌原（チャンウォン）工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

米商務省は２９日に輸入車関税と関連し各国の利害関係者を対象に書面での意見書提出を締め切る。早ければ来月１９日ごろに関連公聴会を開く予定だ。米国が鉄鋼とアルミニウムに通商拡大法２３２条を初めて適用した時は商務省が調査に入ってから９カ月ほどかかった。だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合（ＥＵ）などとの貿易戦争を本格化している上に１１月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は２７日に米国を訪問して政財界主要関係者と会って説得に乗り出す計画だ。