釜山（プサン）の日本総領事館前の強制徴用労働者像が６月１３日の地方選挙前まで“路上生活”を余儀なくされる見通しだ。釜山東区庁は２４日に行政代執行手続きに入ると明らかにしたが、地方選挙前に強制撤去に踏み切る可能性は低いとみられている。再選に挑戦する朴三碩（パク・サムソク）東区庁長が職務停止状態で、パク・チョルオ権限代行が積極的な行政を行うことはありえないという見方が大勢だ。昨年１２月、東区庁は少女像の強制撤去を試みたが、非常に強い世論に真っ向からぶつかった前例があるためだ。

２３日、全国公務員労働組合釜山本部関係者は「釜山東区庁が行政安全部と外交部の圧迫に勝てず、表面的に行政代執行を通知したが、東区庁の実務者に会ってみると明らかに困り果てている」とし「行政代執行権限は東区庁が持っていて、行政安全部の指示をはねつければ行政安全部が使える手はない」と話した。続いて「昨年、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が行政安全部の反対にもかかわらず、条例と業務指針によりメーデーに公務員に特別休暇を付与したのと同じような様相」としながら「行政安全部が地方自治体の権限を侵害して圧迫を加えることはできない」と付け加えた。

労働者像を設置した積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建立特別委員会（労働者像建立特別委）は自主撒去の計画はないと明確にした。釜山労働者像建設特別委の関係者は「東区庁が２４日に２回目の戒告状を送ってきても自主的に撤去するつもりはない」としながら「東区庁が警察兵役を確保して強制撤去に踏み切るなら、物理的衝突は避けられなくなる」と話した。

また、労働者像建立特別委は、釜山南区にある国立日帝強制動員歴史館前に労働者像を設置するよう指示する行政安全部の提案も受け入れることができないという立場だ。前述の関係者は「市民は日本総領事館前に設置する労働者像製作募金に参加した」としながら「日帝強制動員歴史館前に労働者像を設置したいなら、釜山市の財源ですれば良い」と一蹴した。

８日に行政代執行を予告した東区庁は、予定通り２４日に手続きに入るとこの日、明らかにした。労働者像建立特別委に戒告状を送って自主撒去を要求し、これに応じなければ３１日ごろ履行命令書を出す方針だ。履行命令書には強制撤去日や撤去、保管に伴う費用などが具体的に明示される。東区庁関係者は「履行命令書が発行・送付されれば、通常２～３日内に執行される」とし「６月初めには労働者像強制撤去が行われる可能性がある」と述べた。

一方、労働者像建立特別委は２３日午後７時、釜山東区草梁洞（チョリャンドン）の鄭撥（チョンパル）将軍銅像付近で労働者像建立要求市民大会を開催する予定だ。鄭撥将軍銅像は日本領事館後門から１００メートル、労働者上が設置されている地点からは５０メートルほど離れている。集会には全国民主労働組合総連盟（民主労総）など労働・市民団体のメンバー４００人余りが参加する予定だ。警察は１３個中隊９００人余りの兵役を動員し、万一の衝突事態に備える計画だ。