トランプ政府が７日（現地時間）、中国の最大通信装備企業ＺＴＥ（中興通訊）に対して１１億９２００万ドル（約１３６５億円）の罰金を課した。米国の北朝鮮・イラン制裁を違反した容疑だ。

ＺＴＥがクアルコムやインテルなど米国メーカーから通信装備を買い付けてイランに転売し、北朝鮮にも２８３回輸出していたという。

今回の罰金額はＺＴＥにとっては非常に重い。ＺＴＥは２０１５年基準の売上高が１００２億人民元（約１兆６５７４億円）に達するが、営業利益は３億２０００万元（約５３億円）にとどまっている。年間営業利益の２６倍に達する罰金を浴びせられたのだ。ＺＴＥはこれによって昨年２３億元の損失を出したものと推定される。

このように罰金額が大きくなったのは、ＺＴＥが調査を邪魔して不敬罪が適用された側面がある。だが、今回の措置を米規制当局と一介の外国企業間の問題だけで済まそうとするのは事案を断面的にしか見ていないものだ。

まず目を引くのはその時点だ。米政府の罰金賦課は、韓国と米国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に電撃着手した翌日に発表された。レックス・ティラーソン国務長官が１５～１９日、日本・韓国・中国を相次いで訪問し、新たな北朝鮮アプローチ法を模索すると明らかにした状況でもある。このため「中国が願えば北朝鮮問題を非常に簡単に解決することができる」と明らかにしたトランプ大統領の対中圧迫カードがその輪郭を表わしたという解釈もある。トランプ政府が明らかにした「力の戦略」をＺＴＥ制裁で「味見」させたのだ。

ＺＴＥを処罰した根拠は、イランとの貿易を制限する米国商務省のイラン取引制裁規定（ＩＴＳＲ）と輸出管理規定（ＥＡＲ）だ。ＥＡＲは、北朝鮮のような不良国家に軍事的用途にも転用できる技術・部品の輸出をできないように禁じた規定だ。米国がこの条項を厳格に適用する場合、その矢面に立たされやすい企業は北朝鮮対外貿易の９０％を占める中国企業だ。


対北朝鮮制裁破ったＺＴＥに巨額の罰金…中国圧迫に乗り出したトランプ氏（２）