【時視各角】非常状況、朴大統領の対処法
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.14 11:39
非常な状況では非常な対処がなければいけない。今の韓国は過去に経験したことがない危機に直面している。経済・安保の2つの危機が重なって国を襲ったのは1987年の民主化以来初めてのようだ。安保問題を見ても米国では北朝鮮の核問題を解消するために先制打撃論が議論されている。具体的で真剣だ。北朝鮮が20年の努力の末、6カ月あれば米国を打撃できる核兵器を実戦配備できる状況になったためだ。北朝鮮が核実戦能力を確保する前に核施設を無力化しようというのが打撃論の軸となっている。先制打撃は北朝鮮崩壊、全面戦争、南北共倒れなどの極端なシナリオを連想させる。朴槿恵(パク・クネ)大統領が最近、「金正恩(キム・ジョンウン)政権の自滅」「大規模な脱北への対応」などを強調するのも尋常でない。先制打撃論の後続シナリオと関係があるのではと推測したりもする。
未曽有の危機の前で国力の再組織が急がれる。THAADの時のように国論が分裂すれば、自滅するのは北朝鮮ではなく韓国かもしれない。私が考える非常状況での非常対処法の筆頭は朴大統領が執権勢力の指導者でなく国家全体の指導者になることだ。自ら宣言する国家指導者ではいけない。超党派的に、国民の多数が真正性を認める国家指導者でなければならない。朴大統領が政派指導者の限界から抜け出す最も確実な措置は政派的イシューを除去することだ。そのためには現在の政派的論争の真ん中にいる禹柄宇(ウ・ビョンウ)民情首席秘書官と金在水(キム・ジェス)農林畜産食品部長官を更迭する必要がある。当事者はいかなる過ちもないという。それなら、気の毒ではあるが非常事態の犠牲になって退くのも愛国だ。