【社説】日米中は3軍合同性強化…韓国だけ異なる方針
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.07 08:50
韓国国防部が国防改革基本計画(2014~2030年)を6日発表した。李明博(イ・ミョンバク)政府の時、2012年に作成された計画を修正・補完した朴槿恵(パク・クネ)政府改革案だ。現政府内短期課題とともに中・長期の青写真が含まれている。大きな流れは先端武器中心の軍構造改革と兵力縮小だ。現在63万3000人の兵力が、2022年まで11万人減る。海軍・空軍・海兵隊(13万5000人)は変化がなく、陸軍は38万7000人体制となる。
兵力縮小は低出産にともなう不可避のことだという。代わりに今までの量的軍構造から技術集約型に変えると国防部は説明する。兵力不足分は副士官増員と予備軍戦力の精鋭化で埋めるという方針だ。軍の幹部化が進めば兵士が先端装備を引き受けることが減る。軍事技術革命(RMA)を土台にしたネットワーク中心の現代戦の様相を考慮すれば先端迅速機動軍への再編は時代的流れだ。精密打撃が戦場の決定的要素になって久しい。急激な兵力縮小にならないように管理しつつ軍事的能力(capability)を重視する改編が必要だ。
そうした点で陸軍の作戦体系を前方2カ所の野戦軍司令部(司令官隊長)から軍団中心に変えるのは望ましく見える。軍団は1・3野戦軍司令部の軍政機能と作戦指揮機能を全て行使することになる。航空団・防空団・軍需支援旅団の他に空軍の航空支援作戦本部(ASOC)も編成し、軍団長が地上戦闘の際に空軍の軍事力を直接要請することもできる。3軍並立体制で空・地合同作戦は初歩的とはいえ制度化される意味は少なくない。1・3軍司令部は地上作戦司令部に統廃合される。隊長のポジションが1つなくなるわけだ。2026年まで軍団は8個→6個で、師団は42個→31個に減る。