◆「統一費用・経済効果考える前に人権改善を」

米国の公営チャンネルのＰＢＳは１４日、北朝鮮の人権問題を扱ったドキュメンタリー「秘密の国北朝鮮」を放映するなど、民間分野の努力も韓国より海外が一歩先を行く。

韓国が自らの努力が足りないため国際社会の支援や努力を促すのも大変だ。北朝鮮の人権を集中的に扱う国連が人権理事会傘下に特別報告官を置いているが、報告官１人が職員１人のサポートを受け任務を遂行するだけだ。その上この職員は他の業務も兼任しており、北朝鮮人権問題は業務の３分の１にすぎないのが実情だ。

野党民主党の金ハンギル代表が「北朝鮮の人権問題をこれ以上傍観してはならない」として北朝鮮の人権改善に肯定的な姿勢を明らかにし、与野党が９年ぶりに北朝鮮人権法処理のために額を突き合わせている。

韓国の国会が北朝鮮人権法処理に向け公論化の過程に入ったことは大きな変化だ。同時に北朝鮮の人権に対する認識転換と改善努力を本格化する適正な時期でもある。

それぞれ異なる声を出していた韓国内の北朝鮮関連団体も連合体を構成することに一声を上げている。６０余りの団体が参加した「正しい北朝鮮人権法に向けた市民の会」は声明を通じ、「外交安保分野にＮＳＣを作ったように、北朝鮮人権のコントロールタワーが官民合同で構成されなければならない」と強調した。


これからは北朝鮮の人権だ（１）…北住民の心をつかむのが南北和合の第一歩