「北朝鮮を慰労して安心させるメッセージを通して、北朝鮮指導部がどのように出てくるか分からない状況で、私たちが自ら選択の幅を狭めたり、北朝鮮の強硬派が勢力を伸ばす口実を与えてはならない」という判断もしたという。「北朝鮮が機会だと考えられるようにドアを開けておこう」という趣旨だ。誰が後継者になろうと、相当期間は‘遺言統治’が避けられないだけに、ある程度は弔意を表すのが望ましい、という現実論でもある。柳長官はこの日の国会外交通商統一委で、「北朝鮮が現実的にわれわれの安保脅威勢力であると同時に、対話パートナーであることも事実」と述べた。

国民世論も大きく変わった。９４年には「弔意を表するべき」と言えば批判論が多かったが、今はハンナラ党代表を務めた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員も「弔問特使でも送らなければいけないのでは」と話すほどになった。

とはいえ、ラングーン爆破テロ事件・大韓航空機爆破事件に、韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」・延坪島（ヨンピョンド）事件に責任がある金総書記に直接的に弔意を表すのは保守政府では難しいことだ。政府が悩みに悩んだ理由だ。その結果、北朝鮮当局ではなく北朝鮮住民を慰労し、人道主義的な性格の答礼訪問弔問を許可するという折衝点を見いだしたのだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「天安・延坪島事件などを起こした権力自体は認められない」とし「ただ、北朝鮮住民が（金総書記を）崇敬しているため、住民を慰労する」と説明した。

米国・日本の接近法とも似ている。また韓国政府は、北朝鮮主務長官である柳佑益長官の談話で、今後、南北関係は開かれているというメッセージも込めた。

政界は概して歓迎した。ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）非常対策委員長、黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表らも政府の立場に共感している。民主統合党は「弔意を表明したのは評価できる。しかし政府レベルで弔問団を送らないのは遺憾」（金裕貞報道官）と明らかにした。


＜金総書記死去＞韓国政府、対北朝鮮関係リセット信号（１）