大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２８日、一部地域に集中している輸出投資の多角化戦略を模索するために、日本や台湾など競争国の市場多角化推進戦略を調査した報告書「主要国の輸出投資リスク管理と市場多角化戦略」を発刊した。

報告書によると、２０１５年輸出額基準の日本の米国市場依存度は２０％、台湾の中国市場依存度は２５％に達するなど韓国とほぼ同じ状況だ。しかし、日本は２００８年以降、政府主導でアジア市場中心の多角化政策に力を入れている。当時、金融危機で輸出が２５％急減したことを受け、日本政府はアジア域内のインフラ市場および中産層の市場開拓に乗り出した。安倍政府は、２０１３年から戦略的通商関係の拡大、中小・中堅企業の海外進出支援、海外インフラ事業の進出拡大などの戦略を継続して推進中だ。

台湾も中国に対する経済依存度を減らそうと、１９８０年代から東南アジアに市場を多角化するために南向政策を推し進めたが、対中輸出の割合は最近まで増加の一途だった。２０１６年５月に執権した新政府は、中国への依存度を減らすために、２０１７年からシンガポールやベトナム、インドなど１８カ国を対象に、貿易・投資をはじめとする全方向的な相互交流の拡大を図る新南向政策を進めている。

ＫＯＴＲＡ関係者は「われわれも輸出構造の改善のために東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなど戦略市場攻略を強化して市場多角化を推進している」とし「政府・機関・企業間の協力体系を通した体系的かつ総合的な海外進出支援が必要だ」と明らかにした。