第四に、外部環境とのネットワーキング能力だ。国会、メディア、市民社会、公私組織との柔軟な疎通および政策説得力が特に重要だ。これを通じて組織外部からの不当な外圧を遮断して組織の堅実な発展をけん引することができる。さらに、政策が指向する核心的な内容が国民に的確に伝えられて執行が円滑に行われる順風効果がもたらされるだろう。

第五に、多様性（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）の要素だ。これは荒々しく吹き荒れているグローバリゼーションの流れと軌を一にしている部分だ。性別や地域はもちろん、障がいの有無や社会階層、さらに考え方や価値・信念を包括する文化的多様性を重視する力がこれに含まれる。最近、論争が起きている長官候補や家族の二重国籍問題もこのような枠組みからアプローチしなければならないだろう。

第六に、公共価値（ｐｕｂｌｉｃ　ｖａｌｕｅｓ）に対する高い理解と実践力を持つ人物でなければならない。公共価値は中央政府・地方自治体など公共組織がなぜ存在するのかに対する哲学的省察と関連が深い。公共価値は大きく社会的弱者や疎外勢力に対する配慮、主な政策決定と執行過程で、国民や利害関係者のさまざまな声を傾聴するなど公正な手続きを重視することを意味する。これと共に創意性と革新の重視、私益を越えて公益を実現するための献身的態度、国民の生命に対する尊厳性と均等な機会保障など憲法的価値に対する支持などが含まれる。特に、朴槿恵（パク・クネ）政府で起きた国政壟断事態やセウォル号大災難などの再発防止のためには、高位公職にすでについている者や今後つく予定の者の公共価値に対する認識が格別に要求されていると言える。

最後に、組織内外で提起される不確実性に備えて挑戦的課題を提示し、これに対し先制的に対応する問題解決能力を持つ人物（ａｄａｐｔｉｖｅ　ｌｅａｄｅｒ）でなければならない。今後の選挙を意識して特定地域の人物を該当分野の力とは関係なく長官に任命したり、執権を助けた勢力にしたり借りを返えすといった「政治的道具」で長官職を付与した過去の事例が文在寅政府ではこれ以上起きないことを願う。

キム・ホギュン／全南（チョンナム）大学行政学科教授

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【時論】文在寅政府の長官人選の基準（１）