盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する検察捜査が終結される。

チョ・ウンソク最高検察庁スポークスマンは２３日、林采珍（イム・チェジン）検察総長主宰で開かれた緊急対策会議後「盧前大統領捜査は終結する」と明らかにした。ほかの最高検察庁関係者も「盧前大統領に対する“公訴権なし”処分が決まったことを公式発表する」と話した。「公訴権なし」は捜査対象者が死亡、あるいは公訴時効満了などで起訴要件が充足されず、検事が不起訴処分することをいう。２００３年８月、対北送金事件で起こった機密費造成疑惑で中央捜査部の捜査を受けた鄭夢憲（チョン・モンホン）当時現代グループ会長が自ら命を絶ったときも同じ方式で処理された。

盧前大統領は▽朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長わいろ事件（最高検察庁中央捜査部部）▽大統領記録物流出事件（ソウル中央地検先端犯罪捜査部）▽南相国（ナム・サングク）元大宇（デウ）建設社長名誉毀損事件（ソウル中央地検刑事１部）－－など３件の捜査で被疑者の身分だった。

盧前大統領に対する捜査終結で、夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）さんと長男の建昊（コンホ）さん、長女の静妍（ジョンヨン）さんに対する捜査もこれ以上進行されない可能性が高い。検察は朴前会長が権さんと建昊、静妍さんに渡った６４０万ドルを盧前大統領が受けとったわいろと判断した。これによって盧前大統領の家族は被疑者ではない参考人の身分として調査を受けてきた。検察関係者は「厳密に言えば盧前大統領夫人と建昊さん、そして盧前大統領の義甥であるヨン・チョルホ氏には外国為替管理法違反などの疑いがあると見られるが、起訴猶予程度で終わる公算が大きい」と話した。