【社説】激化する韓日レーダー葛藤、速かに対話で解決を

【社説】激化する韓日レーダー葛藤、速かに対話で解決を

2018年12月31日13時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  火器管制レーダーの稼働をめぐる韓日間の攻防が日本側の映像公開で悪化したのは遺憾だ。双方が対話で問題を解決しようという時に、日本側が自らの主張を後押しする資料だとして録画映像を流したのは適切でない。防衛省の反対にもかかわらず安倍晋三首相が落ちた人気をばん回するために問題の映像を公開させたという日本メディアの報道が事実なら、これは批判を受けて当然だ。北核危機を目の前にして積極的に協力しても足りない両国が、お互い批判することをあおる行為であるからだ。

  今回の問題の核心は、韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に攻撃直前に使用する火器管制レーダーを照射したかどうかだ。日本側が公開した映像には、哨戒機が火器管制レーダーを照射されたという確実な証拠がない。日本側は決定的な証拠となるレーダーの周波数情報は軍事機密として公開していない。日本側は自らの主張が確実であるのなら、これを客観的に立証する必要がある。韓国側も「照射したことはない」と主張するだけでなく、これを裏付ける確実な証拠を提示しなければいけない。

  双方が出した証拠を通じて真相が明らかになれば、過ちのある方が正式に謝罪して一日も早く葛藤を解消するのが正しい。韓日は東アジア地域で2つしかない自由民主主義国家だ。北核危機に共に向き合う状況で緊密に協力しても足りない中、お互いを批判し合うのは望ましくない。

  18日に採択された日本の防衛大綱では、安全保障協力のパートナーとしての韓国の順位が2番目から5番目に落ちたという。今回、韓国は米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国に続き、日本の5番目の安全保障協力対象国として紹介された。地政学的に日本がこれ以上韓国を核心的な安保パートナーとして考えないというのは賢明でない。両国はいくつかの葛藤を速かに解決し、未来志向的な関係に戻るのがお互いのために正しい。韓国外交部の対日外交もこのような時であるほど積極的に動かなければいけない。
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