◆「転換、全面見直しではない」＝韓米は朴槿恵（パク・クネ）政府時代である２０１４年１０月、第４６回ＳＣＭで連合司令部を韓国軍主導の未来連合軍司令部に発展させていくことで合意した。当時、戦作権転換の時点を「２０２０年代中盤、韓国が条件を整える時」に延期することに決めたからだ。戦作権転換の条件は▼韓国軍の連合防衛主導能力の確保▼北核・ミサイル対応能力の保持▼安定的な安保環境－－などだった。

匿名を求めた政府関係者は「米国は２０１４年当時は戦作権転換がとても遅れるだろうと判断し、韓国軍に単一指揮権を譲歩した。後ほど改めて協議してもかまわないと考えた」としながら「ところで、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した後、戦作権転換に速度を出しながら状況が変わった」と話した。

これに北朝鮮による核・ミサイル脅威まで加わり、米国の事情が複雑になっているという。李明博（イ・ミョンバク）政府時代に国防部国防改革室長を努めた淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科のホン・ギュドク教授は「米国が対北朝鮮軍事オプション構想に集中しなければならないため、戦作権転換や未来連合軍司令部問題に気を遣う余裕がない」と分析した。

もう一人の政府消息筋は「米国政府の高位関係者が『韓国軍が米軍の最新武器を運用してみたことがあるのか。太平洋司令部組織をすべて理解しているのか』とし、韓国軍の連合指揮能力を信頼することができないとの意思を伝えた」と話した。

だからといって米国のこのような気流が戦作権転換を全面見直そうとする意味ではないと複数の政府消息筋が強調した。ただし「米軍は米国が、韓国軍は韓国がそれぞれ指揮する」という体系を作りたがっているという分析が支配的だ。キム・ヨルス室長は「米国には『米軍は建国以来、他国軍の指揮を受けたことがない』という『パーシング原則』がある」として「主権問題であるため、韓国が戦作権を転換しようとするように、米国も主権を考慮して独自の指揮権を渡そうとしている」と説明した。


未来連合軍司令部合意が不発…米「副司令官の中将級格下げ」通知のため（１）