文在寅（ムン・ジェイン）政府の内閣議聴聞会が本格化している。韓国憲法では行政各部の長は首相が推薦し、大統領が任命（第９４条）とするとされている。これに伴い、すでに内定した経済副総理・外交・国土交通・文化体育観光・行政自治・海洋水産部長官候補に続いて他部署の長官候補の人選作業にも弾みがつくものと思われる。文在寅政府の国政哲学とビジョンを具体的な政策として実践するために、各部署の長である長官の役割は重大だ。特に、文大統領は「責任長官制」に対する所信も固いことが伝えられている。このような状況で、どのような能力と資質を持つ人物が文在寅政府の初代長官として登用されるのか、国民の焦眉の関心事に浮上している。国政ビジョンの「躍動的・創意的実践者」である部署長官の人選に関連し、文在寅政府は次のような基準に注視しなければならないだろう。

第一に、道徳的な側面だ。国際化やグローバリゼーションなど、行政環境の急激な変化や時代的な社会通念によって絶対的な基準はない。だが、兵役・税金など国民の義務に関連していたり、賄賂や倫理的スキャンダル、不動産投機や子息の教育に関連した偽装転入問題などを「国民の目の高さ」で真剣に検討しなければならない。以前の政府では、上の事例に関連して道徳性や倫理性が保障されていない「非適格」人物を長官の任命を数回強行したことがある。その結果、大統領の国政遂行動力が大きく落ち込み、該当部署が出した政策などが組織内外から強い抵抗を受けて行政の浪費と非能率をもたらしていたという事態が一度や二度ではなかった。

第二に、該当分野に対する深い洞察力と鋭い洞察力、そして開かれた開放性と感情移入能力を重視しなければならない。以前の別の政府で、それぞれ長官を長期間務めたＡ氏の場合、専門的な識見は優れているが、意志決定過程で組織構成員のアイデアと意見を握りつぶすかたちで一貫した。その結果、部署構成員と長官の間が水と油の関係だった。このような事実は長官の成功的業務遂行において、傾聴と感性能力（ｅｍｏｔｉｏｎａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）がどれくらい重要なのかを端的に示している。

第三に、不偏不党性と絶妙なバランス感覚を通じて組織が進まなければならない方向、すなわちビジョンを提示する組織運営力だ。このため部署の長官は、組織から疎外された構成員を信頼して尊重する、水平的関係指向の成熟したパートナーシップを示すべきだろう。これは組織構成員のシナジー創出効果を通じて組織が指向する一つの方向（大きな絵）に構成員の力を結集させることができるためだ。組織外部から配属された以前の政府Ｂ長官の場合、部署掌握という名分の下で、組織構成員との関係において、双方向の相互作用ではなく垂直的権力関係を好んだ。当然、部署組織員との長い間消耗的な葛藤関係を避けられなかった。長官人選で十分に教訓とするべき部分だ。


【時論】文在寅政府の長官人選の基準（２）